体感治安
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体感治安（たいかんちあん）とは、定量的に統計上の客観的な数字（犯罪認知件数や検挙率など）で表される治安である「指数治安」と異なり、人々が感覚的・主観的に感じている治安のことをいう。
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[編集] 概説
2000年（平成12年）の日本における10万人あたりの故意殺人事件の発生率は0.50で、71国の中では低い順に3位である[1]（詳細は日本の犯罪と治安#世界の諸国との犯罪発生率の比較を参照のこと）。また、近年は、犯罪件数はむしろ減少傾向にあるとされる。にもかかわらず、いくつかの調査は犯罪が急増しているとの印象を持つ国民が少なくないことを示唆している（後述）。このように、人々が治安状況に対して感じる印象は統計が示唆するものと必ずしも合致するとは限らない。
体感治安は1990年代に使われだした造語である。当時の警察庁長官國松孝次らが口癖のように語っており、オウム真理教が起こした松本サリン事件・地下鉄サリン事件や、神戸連続児童殺傷事件などの重大事件発生で「安全神話の崩壊」などと報道された時期にも用いられてきた。
犯罪対策閣僚会議が2003年（平成15年）9月26日に策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（以下、政府の行動計画）においても、現下の状況を序文『「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」策定に当たって』で、「体感治安」という言葉で表現している[2]。
[編集] 現状認識に関する議論
世論がどのように治安状況を認識していたかについては次のような調査報告がある。
- 内閣府の「治安に関する世論調査」（2004年7月実施）[3]では、ここ10年で自分や身近な人が犯罪に遭うかもしれないと不安になることは多くなったと思うか聞いたところ、「多くなったと思う」とする者の割合が80.2%（「多くなったと思う」33.0%＋「どちらかといえば多くなったと思う」47.3%）と報告している。
- 内閣府の「社会意識に関する世論調査」（2006年2月実施）[4]では、現在の日本の状況について悪い方向に向かっていると思うのはどのような分野か聞いたところ、「治安」を挙げた者の割合が38.3％と最も高かったと報告している。
- 体感治安なる用語に直接的に言及した調査・研究の発表例としては、野村総合研究所が発表した「性犯罪者の前歴情報を一般にも公表すべきという声が45.9% 〜治安に関する生活者の意識調査の結果、9割の体感治安は悪化〜[5]」などがある。インターネットアンケート調査によって行われたこの調査報告では回答者の9割近い人の体感治安が悪化しているとしている。
『産経新聞』は体感治安の悪化とその改善の必要性を主張した[6]。一方で、
- 犯罪科学者の浜井浩一は、体感治安が悪化しているとの主張には統計学的な根拠が乏しく、「信仰」にすぎないと批判している[7]。
- 社会学者の佐藤卓己は、体感治安の悪化はマスコミの犯罪報道の影響により、自分自身が犯罪被害者となる可能性を大きく見積もってしまうことによると指摘している[8]。
指数治安に関しても、1996年（平成8年）に刑法犯の認知件数が第二次世界大戦後最悪になったこと、以降、認知件数が毎年ワースト記録を更新していること、窃盗及び器物損壊の検挙率の低さが際立つこと、暗数が少ない強盗の検挙率も低下していることなどを指摘し、悪化の一途をたどっているとする論調がある。[要出典]
[編集] 政府の行動計画
2003年（平成15年）、小泉改造内閣は「国民の『安全』と『安心』の確保」を基本方針の一つに掲げた[9][10]。その上で、「世界一安全な国、日本の復活を目指し、関係推進本部及び関係行政機関の緊密な連携を確保するとともに、有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進する」ことを目的として、「犯罪対策閣僚会議」の開催を決定した[11]。
2003年、時の内閣総理大臣・小泉純一郎は国会の所信表明演説で、「国民の安全と安心の確保は政府の基本的な責務だ、『世界一安全な国、日本』の復活を実現します」と表明している[12]。
[編集] 脚注
- ^ UNODC（United Nations Office on Drugs and Crime）の犯罪と刑事司法に関する第7次調査（1998年（平成10年）～2000年（平成12年））
- ^ 犯罪対策閣僚会議. "犯罪に強い社会の実現のための行動計画". 犯罪対策閣僚会議. 首相官邸. 2009-01-21 閲覧。
- ^ "治安に関する世論調査". 平成16年度世論調査. 内閣府 (2004-09-21). 2009-01-21 閲覧。
- ^ "2 調査結果の概要". 社会意識に関する世論調査. 内閣府 (2006-05-22). 2009-01-21 閲覧。
- ^ 野村総合研究所 (2005-05-13). [〜治安に関する生活者の意識調査の結果、9割の体感治安は悪化〜]. Press release 2009-01-21 閲覧。.
- ^ “[「人」の地道な努力継承を]”. 産経新聞. (2008-08-25) 2009-01-21 閲覧。
- ^ 関口威人 (2008-02-17). “[浜井浩一さん （元刑務所職員・犯罪学者）]”. 東京新聞 2009-01-21 閲覧。
- ^ 佐藤卓己 『メディア社会…現代を読み解く視点』 岩波書店〈岩波新書〉（原著2006年6月）。ISBN 9784004310228。
- ^ "基本方針". 小泉総理の演説・記者会見等. 首相官邸 (2003-09-22). 2009-01-21 閲覧。
- ^ "第157回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説". 小泉総理の演説・記者会見等. 首相官邸 (2003-09-26). 2009-01-21 閲覧。
- ^ "犯罪対策閣僚会議の開催について". 犯罪対策閣僚会議. 首相官邸 (2003-09-02). 2009-01-21 閲覧。
- ^ 小泉純一郎「世界一安全な国の復活を」、『小泉内閣メールマガジン』第112号、首相官邸、2003年10月、2009-11-05 閲覧。
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
- 浜井浩一「日本の治安悪化神話はいかに作られたか：治安悪化の実態と背景要因（モラル・パニックを超えて）（I 課題研究 日本の治安と犯罪対策-犯罪学からの提言）」、『犯罪社会学研究』第29号、日本犯罪社会学会、2004年10月、ISSN 0386-460X、2009-11-05 閲覧。
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年11月5日 (木) 08:38 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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