個人情報保護士
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個人情報保護士（こじんじょうほうほごし）は、財団法人全日本情報学習振興協会が設けている称号であり、いわゆる民間資格の一つ[1]。
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[編集] 概説
同協会が設定した独自のカリキュラムに基づき「個人情報保護法に従った個人情報の概念や保護対策の体系的な理解」及び「企業実務において個人情報の管理・運用を行うことのできる知識や能力」に関して出題される、同協会主催の「個人情報保護士認定試験」の合格者に本称号が与えられる。
一般企業の人事・総務・営業の中間管理職層の受験者が多いため受験者の平均年齢は高い[2]。また、試験の難易度は低い（近年は難化傾向が認められ実際に合格率が非公開になったこともあり主観的な記述に疑問の余地がある）[2]。合格率については後述の「試験概要」参照。
なお「士」と称しているが、あくまで主催団体が知識検定事業の一環として任意に設けた独自の称号であり、法律上の業務独占資格や名称独占資格では無く、弁護士や税理士といったいわゆる士業や専門職、一定の職能（コンサルタントなど）の名称ではないことに注意されたい。
[編集] 試験概要
第1回認定試験は2005年（平成17年）10月2日実施。以後2 - 4ヶ月ごとに行われ、現在は札幌市から鹿児島市まで全国14ヶ所の会場で実施されている。
- 試験内容は、課題1・個人情報保護の総論（個人情報保護法の背景と内容の理解）が40問（200点）、課題2・個人情報保護の対策（情報セキュリティ対策）が60問（300点）の計100問（500点満点）。
- 個人情報保護法検定試験合格者は、課題1が免除される。
- 試験方法は、筆記式試験（マークシートを使用）。
- 試験時間は、120分（休憩なし）。
- 受験資格に制限はない。
- 合格点は、課題1・課題2各80％以上の正答。
- 合格率は、第1回40.3％、第2回38.6％、第3回31.5％、第4回37.8％、第5回48.4％、第6回50.1％、第7回56.6％（課題1免除者の合格率は88％）。第1回から第7回までの平均合格率は43.4%。以降、現在平成21年4月時点までに実施された第14回まで合格率は非公開となっている。
- 合格者には合格証書と認定カード（認定証）が送られるほか、協会が発行するロゴシールを名刺等に使用することが認められる。認定カードには2年間の有効期限が記載されるが更新することができ、有効期限月の3ヶ月前から6ヵ月後の期間に公式WEBサイトで行われる更新試験に合格し、更新料を支払うことで有効期限が2年間延長される。
[編集] 主催団体
[編集] 教材
[編集] 公式テキスト
- 柴原健次、克元亮、福田啓二、井海宏通、山口伝、鈴木伸一郎／著 「個人情報保護士試験 公式テキスト」 日本能率協会マネジメントセンター ISBN 978-4-8207-4504-4
[編集] 公式問題集
- 辰已法律研究所 編 「個人情報保護士試験 公式過去問題集」 日本能率協会マネジメントセンター ISBN 4-8207-4395-3
[編集] 他の試験との関係
個人情報保護法や個人情報保護対策に関する知識が問われる試験には当試験の他に以下のものが存在する。
- 情報セキュリティアドミニストレータ試験（2008年（平成21年）まで）・情報セキュリティスペシャリスト試験（2009年（平成21年）から）（国家試験（情報処理技術者試験）：経済産業省実施）
- ビジネス実務法務検定試験（東京商工会議所実施）
- 個人情報保護オフィサー試験（金融業務能力検定試験：社団法人金融財政事情研究会主催）
- 個人情報保護管理者知識認定試験（財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）実施）
- 個人情報保護法検定（個人情報保護法スペシャリスト認定）（財団法人全日本情報学習振興協会主催）
- 情報セキュリティ検定試験（財団法人全日本情報学習振興協会主催）
[編集] 脚注
- ^ 主催団体はホームページや合格証書・認定証で団体名の前に「文部科学大臣許可法人」と表記しているが、本称号に対して何らかの公的なお墨付きが与えられているものではない（そもそも財団法人を含む旧民法下の公益法人はすべて主務官庁の許可を受けて設立されるものである）。
- ^ い ろ 個人情報保護士認定試験公式サイトトップページにおいて平成19年度試験結果に対する協会コメントより。
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年10月24日 (土) 16:23 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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