傾斜生産方式

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傾斜生産方式（けいしゃせいさんほうしき、priority production system）とは、第二次世界大戦敗戦後の日本国において、経済復興のために立案、実行された経済政策。基幹産業へ重点的に資源配分を行うことによって、他の産業に波及効果をもたらし経済成長を喚起、この成功の後に消費財などの生産が増大し経済活動が活性化することが期待された。

[編集] 概要

1946年12月27日、当時の第1次吉田内閣によって決定され実行された。限られた資源と資金の配分を市場の自由放任でなく経済計画によって決定し、産業成長の速度を上げようという政策である。具体的には、石炭・鉄鋼を重点的に増産し、この二者間による相互作用的・循環的な設備充実・生産拡大を誘導、このことが他の産業に波及するように補助金などで支援し効果を狙った。この相互作用の結果、食糧と肥料・電力、造船・海運など重点的な産業を指定し支援した。片山内閣でもこの政策は引き継がれ、これらの効果により、戦後間もない日本経済は復興の目処を立てたが、金融の緩みから過剰な資金投入が行なわれインフレーションが加速した。

この立案者は石炭小委員会委員長で、経済学者の有沢広巳であり、マルクス経済学における再生産表式をヒントに考案したと言われる。

インフレは、ドッジ・ラインにより収束し、経済成長の源は朝鮮特需や他の輸出産業へと移っていった。