元号法

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元号法
日本の法令
通称・略称	元号法
法令番号	昭和54年法律43号
効力	現行法
種類	公法
関連法令	国旗及び国歌に関する法律、皇室典範
条文リンク	総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴

元号法（げんごうほう）は、元号（年号）について定めた日本の法律である。内容は、元号は政令で定める事、元号は皇位の継承があった場合にのみ改める事（一世一元の制）、この2点である。

[編集] 概説

元号に関する明文的な法的根拠（旧皇室典範第12条）は日本国憲法の施行に伴い廃止されたが、その後も国会・政府・裁判所の公的文書等では慣例的に原則元号による年号表記が用いられた。昭和天皇の高齢化と日本人の87.5%が元号を使用している事情に鑑み[1]、1979年（昭和54年）6月6日に国会で元号法が成立、同月12日に公布・即日施行された。

「昭和」の元号はこの法律第1項の規定に基づき定められたものとされ（附則第2項）、「平成」の元号は元号を改める政令（昭和64年政令第1号。1989年1月7日公布・翌日施行）により定められた。

なお、元号法制定にかかる国会審議で「元号法は、その使用を国民に義務付けるものではない」との政府答弁があり、法制定後、多くの役所で国民に元号の使用を強制しないよう注意を喚起する通達が出されている。

[編集] 審議経過（1979年）

• 2月2日 「元号法案」（所管・総理府本府）が閣議決定され、閣法第2号として衆議院に提出（併せて参議院に予備審査のため送付）される。
• 3月16日 衆議院本会議において総理府総務長官三原朝雄が趣旨説明。衆議院内閣委員会（委員長・藏内修治）に付託
• 3月20日 衆議院内閣委員会において総理府総務長官三原朝雄が趣旨説明
• 4月13日 衆議院内閣委員会において参考人意見聴取（参考人:國學院大學教授・坂本太郎、青山学院大学教授・小林孝輔、駒澤大学教授・林修三、慶應義塾大学講師・村上重良、筑波大学教授・村松剛）
• 4月20日 衆議院内閣委員会において原案が起立多数により可決（賛成:自由民主党、公明党・国民会議、民社党、新自由クラブ / 反対:日本社会党、日本共産党・革新共同）
• 4月24日 衆議院本会議において原案が起立多数により可決。参議院に送付
• 4月27日 参議院本会議において総理府総務長官三原朝雄が趣旨説明。参議院内閣委員会（委員長・檜垣徳太郎）に付託
• 5月8日 参議院内閣委員会において総理府総務長官三原朝雄が趣旨説明
• 5月25日 参議院内閣委員会において参考人意見聴取（参考人:評論家・松岡英夫、二松学舎大学教授・宇野精一、日本キリスト教団行人坂教会牧師・木村知己、全日本労働総同盟政治局長・小川泰、東京大学教授・高柳信一）
• 5月26日 参議院内閣委員会において参考人意見聴取（参考人:神社本庁講師・小野祖教、名古屋大学教授・長谷川正安、歴史学者・村尾次郎、日本労働組合総評議会副議長・丸山康雄、東京新聞論説委員・堀健三）
• 5月30日 参議院内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会連合審査会が開かれる。
• 6月1日 大阪府大阪市において現地聴聞会開催
• 6月2日 北海道札幌市において現地聴聞会開催
• 6月5日 参議院内閣委員会において原案が挙手多数により可決（賛成:自由民主党・自由国民会議、公明党、民社党、新自由クラブ / 反対:日本社会党、日本共産党、社会民主連合）
• 6月6日 参議院本会議において原案が起立多数により可決。奏上
• 6月12日 公布、即日施行

[編集] 関連項目

• 元号
• 元号一覧 (日本)

[編集] 外部リンク

• 元号を改める政令
• 元号

ウィキソースに元号法の原文があります。