光通信 (企業)

光通信 (企業)の最新ニュースをまとめて検索！

旧 HITSHOP1号店（新宿）現在はナンバーポータビリティー専門店としてリニューアル

株式会社光通信（ひかりつうしん、HIKARI TSUSHIN INC.）は、OA機器や通信回線、保険商品などの卸売業を主業務とする日本の株式会社。

[編集] 概要

情報通信分野や様々な市場における商品、サービスを最も安い販売コストで販売することを目的とした営業形態。同社では「ディストリビューター'distributer'（販社）」という呼び方をしている。営業力を活かして、業界や定められた領域全てにおいて「ナンバーワン」を目指し、「日本最大のディストリビューター企業群」を目指している。また同社が運営する、全国1,600店舗あまりの携帯電話ショップが存在する。

三大主義という企業理念を掲げている。会社の主張では、異なる価値観をもった人達全員で成功を目指していく「集団成功主義」、結果を出した人を正当に評価していく「実力主義」、自らを奮い立たせ常に士気が高く活力ある状態を保つ「元気主義」。 実態は体育会系の営業会社で、短期で退職する社員が後を絶たない。

本社は東京都豊島区南池袋。創業者は代表取締役会長重田康光。社名の由来は、創業者・重田康光の名前の最後の文字の「光」から取って名付けたものである。光ケーブルなどを用いた普通名詞の「光通信」とは関係ない。

[編集] 沿革

• 1988年02月、OA機器、電話機等の販売およびリースを目的として設立（資本金１百万円）。
• 1992年04月、国際事業部を組織し、国際電話サービス回線販売事業を開始。
• 1993年06月、移動体通信事業部を組織し、携帯電話サービス回線販売事業を開始。
• 1994年04月、携帯電話機の売り切り制導入に伴い、携帯電話機の販売を開始。
• 1994年05月、東京都新宿区に携帯電話販売ショップ第1号店が開店。
• 1995年12月、東京都豊島区池袋に本社ビルを新築し移転。
• 1996年02月、株式を店頭市場（現・JASDAQ）へ上場。
• 1997年09月、東京都千代田区大手町に本社を移転。
• 1998年09月、レンタルサーバビジネスを開始。
• 1999年01月、携帯電話販売ショップ店舗数が全国で1,000店舗に。
• 1999年03月、株式会社クレイフィッシュを子会社化。
• 1999年09月、株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。
• 2000年03月、株式会社クレイフィッシュが株式を東京証券取引所マザーズへ上場。しかしITバブルが崩壊、クレイフィッシュ側と対立し、2000年3月31日～4月27日までの20日間連続でストップ安となる事態となった（この記録は連続ストップ安記録ワースト1である）。
• 2001年12月、経費削減のため、本社を東京都豊島区西池袋2-29-16に移転
• 2002年07月、保険販売事業を、子会社の株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングにて開始。
• 2003年03月、不採算店舗の整理を行い、携帯電話販売ショップ店舗数を全国で470店舗に縮小。
• 2003年09月、本社を東京都豊島区南池袋1-16-15に移転
• 2007年03月、携帯電話販売ショップ店舗数が再び全国で1,000店舗に。

[編集] 歴史

PHSや携帯電話の爆発的普及期に、携帯電話販売代理店「HIT SHOP」を全国展開。店頭では無料の端末を配布し、代理店側は携帯電話キャリアより一契約あたり数万円の報奨金が支払われるという、特異なモデルで巨額の利益を得た。これにより各キャリアは販促費として軒並み莫大な赤字を計上したが、携帯電話の普及が一気に加速した。「HIT SHOP」では携帯電話だけではなく、スカパーの受信機器レンタルサービス「デジタルクラブ」の取り次ぎも行っていた。この当時、「HIT SHOP」のテレビCMも盛んに放送されていた。

携帯電話の爆発的普及期に携帯電話の利用促進を目的とした「イケテルIネット」（ボイスメール・音声情報サービス）のサービスを開始。情報料不要で通話料のみで利用できる。現在は関連会社のファイブエニーが光通信よりサービスを引き継いで運営している。

1990年代後期のITバブル期には、投機的銘柄として一躍注目され株価は高騰。その後、携帯電話市場はもはや飽和と化し新規契約は頭打ちになり、さらにDDI（現 KDDI）に対する架空契約（寝かせ）が大量発覚したことで2000年3月、株価は急落した。その後、重田社長は「2000年8月期の業績を上方修正する」と記者会見で語った。株価は上昇に転じたがその2週間後、60億円の黒字から130億円の赤字への大幅下方修正が発表され株価は再び下落に転じた。更には「これ以上に洗練された組織モデルはない」と自画自賛していた組織モデルが現況と不一致であった事が発覚して、市場の不信感を増幅させ、最高値24万円だった株価が3ヶ月で8000円台に急落した。この株価下落は、光通信が新興ITベンチャー企業への積極投資をしていた関係上、それらのIT企業のみならず、光通信とは関係もない他のIT企業も、その経営実態を疑われる事態となり、株式市場の大幅安を呼びこみ「ITバブル崩壊の大立役者」と揶揄された。この際に引き起こされた20営業日連続ストップ安という記録（東証一部）は、現在も破られていない。 （当時～最近に至る主な投資先は、インターキュー（現：GMOインターネット）、ウェブクルー、クレイフィッシュ（現：e-まちタウン）、サイバーエージェント、ジャック（現：カーチスホールディングス）、スカイパーフェクトコミュニケーションズ、インテリジェンス、スカイマークエアラインズ（現：スカイマーク）、メンバーズ、Eストアー、ウェブマネー、一休などがある）

このため、同社は携帯電話販売事業を大幅に縮小し、市場では「携帯電話販売に関するインセンティブ契約（同社が販売した携帯電話から発生する通話料の一部が携帯電話事業者から報奨金として支払われる。通常販売後3～5年間が対象）が切れると同時に倒産するのではないか」との憶測も飛び交うが、その間に同社はシャープの複写機販売を中心とする業態転換に成功し、独立系の複写機ディーラーとしては日本一の販売台数を誇るまでになる。2001年に赤字に転落した決算も2004年には黒字に転換しており、一時の経営危機を脱した。

現在、携帯電話販売事業は東京23区内などでは「OBM it's」などの名前で複数キャリアを併売している店舗があるが、多くの地域ではau、ソフトバンクモバイルの専売店に転換している。

ちなみに「HIT SHOP」はもともと92年頃に存在していた「情報機器事業部」のショールームとして、当時の本社が入居していた、豊島区にあるIOBビル一階に設置された。 「情報機器事業部」は、キヤノン販売の代理店として、当時黎明期にあったDTP業界を対象としたMacintoshの販売事業部だった。そのため「HIT SHOP」は当時の最新Macintoshを中心としたシステムが揃っていた。担当役員として、重田社長（当時）の右腕といわれていた前多俊宏（現・MTI社長）が指揮を執り、齋藤正秀（2008年9月にフィナンシャル・エージェンシー社長を最後に光通信グループを退社）、現取締役の儀同康らが在籍していた。しかし、数ヶ月後に「情報機器事業部」は解散し、Macintosh販売から撤退。そのかわりに注力を始めた「移動体通信事業部」が使用するようになり、数年後、携帯電話販売店「HIT SHOP」となった。一年近く続いた部署だったが、現在では沿革等から抹消されている（理由は不明）。

ブロードバンドの営業にも力を入れており、「Yahoo!BB」のパラソル部隊を多数展開し、Yahoo!BBの契約者数押し上げに貢献したこともある。 また、2005年頃からは「ハローコミュニケーションズ」「ベルサポート」などコールセンターを運営する子会社を次々と設立、アウトバウンドで光ファイバー回線の販売を行っている。

[編集] 主な特徴・その他

[編集] 労働の問題

この記事の内容に関する文献や情報源を探しています。ご存じの方はご提示ください。出典を明記するためにご協力をお願いします。

学歴不問で実力主義、来るもの拒まず（が去るもの追わずでは無い）の社風を通し、成功を収めた社員には重田を崇拝する社員も多い。体育会系の体質で、強力な営業部隊が強み。

[編集] その他

• 1990年代のHIT SHOPは、NTTドコモから代理店契約を打ち切られたことで、IDO、TU-KA、DDIセルラー、DDIポケット、J-PHONE（いずれも当時の名称）をメインに拡販していた。

[編集] グループ概要

[編集] インターネット・メディア広告事業

• e-まちタウン（旧クレイフィッシュ）
• ファイブエニー
• ベストパートナー
• [1]

[編集] 法人ソリューション事業

• アイ・イーグループ
• ロジコムインターナショナル
• GOLUCK
• 建設特化
• メンバーズモバイル
• メディカモバイル
• ネット・クリエーション
• エステートソリューション
• ベストパートナー
• コール・トゥ・ウェブ - コールセンター運営
• エヌ・パートナー(旧社名：ベルサポート)

ほか

[編集] 保険事業

• ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング - 保険販売業
• ニュートン・リスク・マネジメント
• 保険ナビゲーション

[編集] SHOP事業

• テレコムサービス（旧HandyPhone）
• ジェイ・コミュニケーション

ほか

[編集] ベンチャーキャピタル

• HIKARIプライベート・エクイティ

[編集] 健康保険

• ひかり健康保険組合

[編集] 外部リンク

• 光通信ホームページ

この項目「光通信 (企業)」は企業関連の書きかけ項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。