全国労働組合総連合

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全国労働組合総連合（ぜんこくろうどうくみあいそうれんごう）は、日本の労働組合ナショナルセンター。略称、全労連（ぜんろうれん）。「働く者の権利を守る唯一のたたかう階級的ナショナルセンター」であることを掲げている。

平和と労働センター・全労連会館。全労連は3階と4階に入居する（うち3階は会議室）

[編集] 概要

[編集] 前史

旧社会党を支持していた旧日本労働組合総評議会（総評）と旧民社党を支持していた旧全日本労働総同盟（同盟）の政党支持路線に反発し、1966年12月以降交流懇談を続けてきた38単産（単一産業別労働組合。個々の労働組合）は、1969年11月に「全民主勢力の統一のためのアピール」を発表。このアピールを切っ掛けとして1970年3月に全民主勢力の統一促進労働組合懇談会（統一促進懇）が結成され、のち1974年12月統一戦線促進労働組合懇談会（統一労組懇）に発展した。 一方、これとは別に総評・同盟・全国産業別労働組合連合（新産別）・中立労働組合連絡会議（中立労連）による労働4団体による労働戦線統一の動きがあり、全日本民間労働組合協議会（全民労協）から日本労働組合総連合会（連合）結成へと動いた。こうした動きを統一労組懇は「労働戦線の右翼的再編」と批判、「政党からの独立」「資本からの独立」「要求で団結」を基本とし、国民春闘再構築、反核・平和運動にとり組んできた労働組合で、1989年に全労連を結成した。結成当時の組織人員について、公称140万人と発表していた。

[編集] 現状

• 議長：大黒作治（自治労連出身）
• 事務局長：小田川義和（国公労連出身）
• 事務所：東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター・全労連会館

加盟組織の過半は、自治労連、全教、国公労連などの公務員組合で占められており、大手民間企業、特に基幹産業の多数派組合は加盟していない。そのため、毎年春闘などの賃上げ相場形成に影響力を発揮できないまま、今日に至っている。

また、「日本共産党と協力・連携をすることが多い」という政治的立場や、連合に比較すると20%以下の組合員数という規模から、中央や各都道府県の労働委員会での労働側委員選定など、多くの場面でしばしば不利な立場に立たされる^[1]。全労連の定期大会は2年に1度開催され、最近では2008年7月に第23回定期大会が開催された。

[編集] 組合員数

全労連が自ら公表した2008年6月末現在の組合員数は、全労連に加盟する単産（産業別労働組合）加入者が86万3千人、地方組織のみへの加盟者が26万2千人、地域組織のみへの加盟者が8万2千人の計120万8千人^[2]である。一方、厚生労働省の統計^[3]では、退職者が加盟する年金者組合や地域組織のみの加盟者を除外しているため、全労連への加盟者は89万4千人となっている。

いずれにしても、全労連への加盟者は全労連調査で対前年比2万^[4]、厚生労働省調査で同1万8千人の減少となっている。全労連も組織減を認め、「全労連の組織減の背景には公務関係の定員削減やリストラがあり、これを上回る組織化に成功していないことにある。しかして、生協労連の組織拡大が進み純増を実現していることは、パートをはじめとする非正規労働者への本格的で意識的な取り組みを強めるなら組織拡大が可能であることを示唆しており、これを教訓化していく必要がある」^[5]とのコメントを発表している。

[編集] 機関紙誌

• 月刊全労連

  月刊機関誌。学習の友社発行。

• 全労連新聞

  月刊機関紙。

[編集] 政党との関係

公式的な立場としては、労働組合活動の原則の一つとして「政党からの独立」があり、全労連および傘下の各労働組合・地域組織では特定政党支持・組合員への押しつけをしない。同時に、それは政治的中立を意味することではないと主張し、自らの要求実現のため「一致する要求に対してはさまざまな政党との協力」をすることまでもを否定するものではないとして、政党・各種団体と協力共同を進めている。

なお、その上で組合員の政治活動・政党活動の自由を認め、労働組合としてではなく、有志の後援会活動を進めている。その中には、前議長の坂内三夫や現議長の大黒作治など、個人として日本共産党全国労働者後援会の代表委員など務める幹部もいる^[6]。

日本共産党と共同歩調を取り、他党との協力関係は少なく、大会等に来賓として出席する政党関係者も殆ど日本共産党のみである。日本共産党以外の政党にも招待状を送っているが、日本共産党、新社会党以外出席しない。国政選挙などでは、日本共産党への投票を事実上促す見解等を常に発表している。

こういった実状から日本共産党勢力以外からは、日本共産党と支持・協力関係にある組織と看做されており、朝日新聞は「共産党系の労組」と断定する。かつては各種マスコミ等から「共産党系」と表記されると抗議を行った。その後、「共産党の影響力の強い全労連」といった表記にも抗議を行った。

[編集] 加盟組合（単産）

以下、人数はいずれも2005年労働組合基礎調査のものである。

• 日本自治体労働組合総連合（自治労連）210,570人
• 日本医療労働組合連合会（医労連）149,712人
• 全日本教職員組合（全教）111,726人
• 日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）100,399人
• 全国生協労働組合連合会（生協労連）63,401人
• 全日本建設交運一般労働組合（建交労）43,313人
• 全労連・全国一般労働組合（全労連・全国一般）27,287人
• 全国自動車交通労働組合総連合会（自交総連）24,041人
• 全国福祉保育労働組合（福祉保育労）11,764人
• 全日本金属情報機器労働組合（JMIU）8,706人
• 全国印刷出版産業労働組合総連合会（全印総連）4,916人
• 全国金融労働組合連合会（金融労連）62単組5,000人
• 特殊法人等労働組合連絡協議会（特殊法人労連）2,845人
• 郵政産業労働組合（郵産労）1,926人
• 全国検数労働組合連合（検数労連）1,686人
• 通信産業労働組合（通信労組）838人
• 全繊維産業労働組合（繊維産労）708人
• 映像・文化関連産業労働組合（映産労）37人
• 全日本年金者組合（年金者組合）79000人

[編集] オブザーバー加盟

• 日本民間放送労働組合連合会（民放労連）
• 映画演劇労働組合連合会（映演労連）

なお、国鉄労働組合（国労）の地方組織の一部にも、全労連傘下の地方組織・地域労連に加盟しているところがある。

[編集] 地方組織

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 労働組合 - ナショナルセンター
• 労働運動
• 日本労働組合総評議会
• 日本労働組合総連合会 - 全国労働組合連絡協議会 (1989-)
• 学習の友
• 日本社会党
• 日本共産党
• 日本民主青年同盟
• 首都圏青年ユニオン
• 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会

[編集] 外部リンク

• 全国労働組合総連合
• 平和と労働センター・全労連会館（東京・湯島）