全国地方銀行協会
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社団法人全国地方銀行協会（ぜんこくちほうぎんこうきょうかい、Resional Banks Association of Japan）は、地方銀行の健全な発展を通じて金融経済の伸長に寄与し、もって公共の利益を増進することを目的[1]とする民法上の社団法人である(民法第34条)。略称「地銀協」（ちぎんきょう）。
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[編集] 概要
主に会員各行の意見をとりまとめ提言を行ったり、あらたな金融商品や経済の動向についての調査・研究などを行う。
ACS（全国カードサービス）という加盟各行のキャッシュサービスを接続するネットワークの管理・運営も行っている。このACSはMICS（全国キャッシュサービス）に接続され、日本のほとんどの金融機関のキャッシュサービスが地方銀行のATMで利用できる。
ちなみに、「第一地方銀行」や「第一地銀」というのは「第二地銀」と対比するために作られた俗称であり、間違いである。
[編集] 会員
会員は、「銀行法により免許を受けた銀行であって、主たる営業基盤が地方的なもの」（定款第4条）であり、金融庁はこれを『免許・登録業者一覧』に於いて、「地域銀行/地方銀行」に区分している。
2004年12月現在の会員は64。会員の数は、1984年10月1日に西日本相互銀行が普通銀行に転換、高千穂相互銀行を合併し発足した西日本銀行（現・西日本シティ銀行）が同年12月に加入して以来増減はないが、2010年4月を目処に池田銀行が泉州銀行を合併する（池田が存続行）予定であるため、25年半ぶりに加盟行数に変動が発生予定である。
なお、主たる営業基盤が地方的なものの内、1989年2月1日以降に金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされたものなどは社団法人第二地方銀行協会の会員であり、金融庁はこれを「地域銀行/第2地方銀行」に区分している。また、埼玉県を主たる営業基盤とする埼玉りそな銀行並びに東京都を主たる営業基盤とする日本振興銀行及び新銀行東京は、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会のどちらの会員でもない。このうち、埼玉りそな銀行は全国銀行協会などで都市銀行扱いとされ、新銀行東京は前身の銀行が信託銀行だったため、信託協会の準社員の扱いになっている。
[編集] 歴代会長
歴代会長は、第13代会長の平沢貞昭（現・横浜銀行会長）まで、長らく大蔵省及び日本銀行OBの頭取が歴任してきた。第14代会長の瀬谷俊雄（当時・東邦銀行頭取）は、旧第一銀行から移籍した経緯があるが、官僚出身者ではなく、同行の創業者一族出身である。
| 氏名 | 銀行 | 出身 | 在任 |
| 中山均 | 静岡銀行 | 生え抜き | 1947年7月-1949年3月 |
| 伊藤豊 | 広島銀行 | 生え抜き | 1949年7月-1951年4月 |
| 亀山甚 | 常陽銀行 | 生え抜き | 1951年5月-1958年7月 |
| 平野繁太郎 | 静岡銀行 | 生え抜き | 1958年7月-1969年5月 |
| 伊原隆 | 横浜銀行 | 大蔵省理財局長 | 1969年5月-1976年9月 |
| 諸田幸一 | 群馬銀行 | 生え抜き | 1976年10月-1977年10月 |
| 吉国二郎 | 横浜銀行 | 大蔵事務次官 | 1977年11月-1986年9月 |
| 緒方太郎 | 千葉銀行 | 日本銀行理事 | 1986年9月-1987年5月 |
| 大倉真隆 | 横浜銀行 | 大蔵事務次官 | 1987年5月-1990年1月 |
| 橋口収 | 広島銀行 | 国土事務次官（大蔵省主計局長） | 1990年2月-1992年5月 |
| 田中敬 | 横浜銀行 | 大蔵事務次官 | 1992年5月-1994年7月 |
| 玉置孝 | 千葉銀行 | 日本銀行理事 | 1994年7月-1997年5月 |
| 平澤貞昭 | 横浜銀行 | 大蔵事務次官 | 1997年5月-2004年6月 |
| 瀬谷俊雄 | 東邦銀行 | 第一銀行 | 2004年6月-2007年6月 |
| 小川是 | 横浜銀行 | 大蔵事務次官 | 2007年6月- |
[編集] 会員の一覧
括弧内は本店の所在地（現在、愛知県には地銀協加盟の地方銀行が存在しない。）
[編集] 参考文献
- ^ 社団法人全国地方銀行協会定款第2条1項柱書
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年6月27日 (土) 08:12 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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