全国学力・学習状況調査
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全国学力・学習状況調査（ぜんこくがくりょく・がくしゅうじょうきょうちょうさ）とは2007年より日本全国の小中学校の最高学年（小学6年生、中学3年生）全員を対象として行われるテストのことである。実施日は、毎年4月の第4火曜日とし、一般に「全国学力テスト」と呼ばれている。
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[編集] 概要
全国学力テストは1960年代にも行われた（このときは「学テ」と呼ばれていた）。しかし、学校や地域間の競争が過熱したことにより、1964年をもって全員調査を中止した[1]。だが、近年、学力低下が問題視され、文部科学省は2007年に（小中学校にとっては）43年ぶりに全員調査を復活させた（自治体によっては以前より独自に学力調査を行っているところもある）。
基本的にすべての小中学校が参加するが、2007年は愛知県犬山市教育委員会は、市長や保護者の参加意向を振り切り、「競争原理の導入になる」という理由で市立の全小中学校で参加を見送った[2]。また、私立学校も参加が6割程度に留まった。
テストは以下のような形で行われる。
- 算数・数学と国語の2科目で、それぞれ知識力を問う問題(A)と知識活用力を問う問題(B)の2種類に分かれている。
- 学力を問う問題だけでなく、児童・生徒の学習・生活環境のアンケート調査も行う。
- 時程は、自治体、学校によって若干ずれる（各校の1時限目開始時刻から始める）が、小学6年生の場合は4時限目まで、中学3年生の場合は5時限目で終了する。
- 2007年には小学6年生は記名式（中学3年生は番号式）だったため、個人情報の把握、漏洩の懸念の声があったため、文科省は急遽、特例で番号式を小6でも認めた。2008年のテストでは小6も番号式に変更された。
[編集] 歴史
- 1956年 - 全国の小中学生・高校生の一部を対象に始まる。
- 1961年 - 中学2、3年生は全員が対象となる。
- 1962年 - 高校生の学力調査がこの年を最後に中止となる。
- 1965年 - 学校や地域間の競争激化や教職員らの反対闘争によって、この年から中学生の学力調査が全員調査から抽出調査になる。
- 1966年 - 旭川地方裁判所が国による学力調査は違法と認定。これにより学力調査そのものがこの年を最後に中止となる（旭川学力テスト事件。しかし、その後の最終審（1976年）では、「本件学力調査には、手続上も実質上も違法はない」との認定がなされた）。
- 1982年 - 全国の小中学生の一部を対象に再開する。
- 2002年 - 全国の高校生の一部を対象に再開する。
- 2004年 - 11月4日、中山成彬文部科学大臣（当時）が経済財政諮問会議（第27回会議）に臨時議員として出席し、「子供のころから競い合い、お互いに切磋琢磨するといった意識を涵養する。また、一時はいろいろいわれたが、まさに大学全入の時代であるため、全国学力テストを実施する」と発言した。
- 2005年 - 6月21日、政府は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を閣議決定し，その中で「児童生徒の学力状況の把握・分析、これに基づく指導方法の改善・向上を図るため、全国的な学力調査の実施など適切な方策について、速やかに検討を進め、実施する」とした。
- 2007年 - 学力低下の批判を受け、全国の小学6年生、中学3年生に全員調査を再開する。
[編集] 意義
- 児童・生徒の学力の状況が客観的に把握できる（抽出調査よりも全員調査の方が当然把握しやすい）。
- 児童・生徒の学力と学習・生活環境の関連が分析できる。
- 成績が上位の自治体・学校の教育方法を他の自治体・学校が参考にしやすくなる。
- 児童・生徒にとっても学習内容の振り返りができる。
- 学校評価の判断基準のひとつになる。
- 学校選択制が広まっており、保護者・児童が学校を選択する判断基準のひとつになる。
- 子どもたちに教える学習内容の傾向が把握できる。
[編集] 問題点
全国学力テストには、日本教職員組合、日本共産党などが義務教育の段階で学力格差を広げるとして反対の姿勢を示している[3]。しかし、2007年、2008年とも組織的な妨害やボイコットはなかった。
以前行われた全国学力テストのように地域間での競争がエスカレートするのではないか。さらに、予算配分まで学力テストで行なわれるので、成績で劣る学校には教育予算が減らされ、公共サービスの低下に繋がるのではないかという指摘がある。日本より先に統一学力テスト（ナショナル・テスト）を導入したイギリスでは、学校間・自治体間の競争が激しくなり、その弊害が大きいという批判が出て、ナショナル・テスト廃止の方向に向かっている。ウェールズでは2001年にナショナル・テストの結果を公表しなくなり、7歳児テストを廃止。北アイルランドでは独自の学力テストを実施していたが、2007年度に廃止を決定。イングランドでも全国校長会が廃止すべきだと主張している[4]。
エスカレートした結果、テストの成績の低い子（特に発達障害がある子）は学校を休まされる、あるいは別室での授業となるのではないかという指摘がある。東京都足立区のある区立小学校では2006年度の区の学力テストにおいて不正により情緒障害がある児童3人の採点を無断に外したことが発覚。2006年には足立区1位であったことが報道された[5]。これを受け、足立区教育委員会は、2007年10月1日、学力テストの成績を学校ごとに順位を付けて公表することや成績の伸び率を学校予算の基準としない事などの是正方針を決めた。
- テスト前にはテスト対策が行われ、テストでは出ない学習内容がおろそかになるのではないか。
文部科学省はテストの結果を都道府県単位での公表に留め、学校ごとの成績公表は市区町村教育委員会に委ねるとしているが、教委が非公開の方針を採ったとしても、教育への関心の高まりや情報公開の流れから保護者･地域住民の求めに応じざるを得ず、結局多くの地域で学校ごとの成績公表がなされるのではないかという指摘がある。大阪府枚方市では市独自の学力テストの成績公開を求める裁判があり、大阪高等裁判所は公開をするよう判決した判例がある[6]。自治体・学校単位での公表についても、小中学校が1校しかない自治体、あるいは当該学年が1人しかいない小規模学校もあり、その場合、自治体の成績が学校の成績、さらに学校の成績が個人の成績となる問題もある[7]。秋田県では、寺田典城知事の独自判断で、2008年12月25日付で平成19年度及び20年度のテストの市町村別正答率を市町村名を含め公表した。都道府県レベルの自治体が市区町村名を含めて結果を公表するのはこれが初めてである。
生活・学習環境の調査までされているのに、民間企業・教育産業（小6はベネッセコーポレーション、中3は2007年度NTTデータ・2008年度内田洋行）に情報管理を任せていいのかという指摘がある。特に、全日本教職員組合は教育産業の会社であるベネッセコーポレーションが情報管理を行うことに対し、情報が利用される可能性を指摘している[8]。これに関連し、全国学力テストに疑問を持つ一部の保護者が知人を誘い、京都府京都市、京田辺市の小中学生9人（小学6年5人、中学3年4人）を申立人に立てて、プライバシーの侵害を理由に調査の取り止めを求める仮処分の申請を京都地方裁判所に行った[9]。しかし、地裁で結論はテスト当日までに出さず、事実上の却下となった[10]。
テストの結果が5ヵ月後の9月に返ってくることから、児童・生徒が振り返ることができるのかという指摘がある。対策として、解答用紙のコピーをとってから文部科学省に送付して、すぐに振り返られるようにしている学校もある。2007年度の調査結果は予定より遅れて10月下旬に公表された（結果の詳細は後述）。結果の分析、対策を立てたところで当該学年の卒業まで残り半年であり、調査を活かせないのではないかという指摘もある[11]。
- 塾通い・通信教育をする子が多い学校、地域では学校教育の効果がみえにくいのではないか。
- 学校教師の評価に全国学力テストが使われて、教師の実力差が明確になってしまうのではないか。
- テストの成績=学校の評判、教師の評判に繋がらないか。
- 自治体によっては市区町村や都道府県でも学力テストがあり、さらに全国学力テストが加わり、教員・児童・生徒の負担が大きくなるのではないか[12]。
- 2007年の実施では、全国規模で私立校の不参加が約4割、特に東京都内の私立校に至っては不参加が約8割となっており、この状況での学力テストによる調査に意義があるか疑問視されている。
[編集] 中山成彬の発言
全国学力・学習状況調査実施決定の際の文部科学大臣である中山成彬は、本調査の意義について、「日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから」と述べ、その証明が完了した以上、調査の役割は終わったとも述べた[13]。これに対して、学力に関しては、日教組組織率が高く学力も高い地域、日教組組織率が高く学力が低い地域、日教組組織率が低く学力も低い地域、日教組組織率が低く学力が高い地域などさまざまであり、『朝日新聞』は、日教組の強さを日教組組織率とした上で、全体的な相関関係はうかがえないとする記事を載せた[14]。
日教組組織率と学力の相関性がないとする意見に関し、中山は日教組の強さは組織率の話ではないと反論。また、中山は日教組の強さについて具体的な指標は示さなかったが、文科大臣時代に組織率の低い大阪の日教組に妨害されて視察できなかった例をあげている（大阪の日教組は組織率は低いが強いとしている）。
[編集] 公表について
調査結果の公表について保護者は賛成が多いが、教育委員会は反対が多く、意識の乖離がみられる。
2009年1月から2月にかけて行った意見調査では、市区の教育委員会の86.7%が「学校間の序列化や過度な競争につながる」「公表しなくても指導方法の改善に役立てることができる」などの理由で公表すべきでないと回答。一方、保護者は67.3%が「学校選択の基本情報」などの理由で公表すべきだとの考えであることが明らかとなった[15]。
[編集] 2007年の調査結果
文部科学省が発表した小学校6年生対象の調査結果（都道府県別正答率）は以下のとおり。
なお、小中とも、A科目は知識力を、B科目は知識活用力を問う出題であった。
調査結果は、今後、文部科学省などで詳細な分析がなされる予定である。
[編集] 小学国語A
- 86.1 - 秋田
- 85.0 - 青森、福井
- 84.4 - 鳥取
- 83.9 - 岩手、富山、香川
- 83.3 - 山形、石川、広島
- 82.8 - 東京、新潟、静岡、京都、熊本
- 82.2 - 福島、群馬、埼玉、千葉、長野、岐阜、奈良、愛媛、宮崎、鹿児島
- 81.7 - 栃木、山梨、兵庫、高知、福岡、全国平均、公立平均
- 81.1 - 茨城、神奈川、和歌山、島根、佐賀
- 80.6 - 宮城、愛知、三重、滋賀、岡山、山口、徳島、長崎
- 80.0 - 大分
- 79.4 - 北海道、大阪
- 76.7 - 沖縄
[編集] 小学国語B
- 69.0 - 秋田
- 68.0 - 香川
- 67.0 - 福井
- 66.0 - 青森、岩手、富山、東京、岐阜
- 65.0 - 広島、静岡
- 64.0 - 鳥取、山形、石川、新潟、京都、埼玉、千葉
- 63.0 - 長野、奈良、神奈川、全国平均
- 62.0 - 熊本、福島、群馬、愛媛、鹿児島、山梨、兵庫、島根、愛知、公立平均
- 61.0 - 栃木、茨城、宮城
- 60.0 - 宮崎、高知、福岡、三重、滋賀、岡山、山口
- 59.0 - 和歌山、佐賀、長崎、大分
- 58.0 - 徳島、北海道、大阪
- 53.0 - 沖縄
[編集] 小学算数A
- 88.4 - 秋田
- 86.8 - 福井
- 85.8 - 青森、富山
- 85.3 - 香川、京都
- 84.7 - 広島
- 84.2 - 鳥取、石川
- 83.7 - 岩手、東京、長野、熊本、宮崎
- 83.2 - 千葉、福島、長崎
- 82.6 - 静岡、山形、奈良、群馬、愛媛、兵庫、愛知、和歌山
- 82.1 - 新潟、埼玉、山梨、島根、佐賀、全国平均、公立平均
- 81.6 - 岐阜、鹿児島、高知、大分、徳島
- 81.1 - 神奈川、栃木、宮城、福岡、三重
- 80.5 - 滋賀、岡山、山口、大阪、
- 80.0 - 茨城
- 76.8 - 北海道
- 76.3 - 沖縄
[編集] 小学算数B
- 68.6 - 秋田
- 67.9 - 福井
- 67.1 - 香川、山口
- 66.4 - 青森、富山、京都
- 65.7 - 東京
- 65.0 - 鳥取、千葉、愛知
- 64.3 - 石川、長野、奈良、岐阜
- 63.6 - 岩手、熊本、宮崎、静岡、山形、愛媛、兵庫、新潟、埼玉、徳島、神奈川、全国平均、公立平均
- 62.9 - 群馬、和歌山、島根、茨城
- 62.1 - 福島、長崎、山梨、佐賀、栃木、滋賀、岡山
- 61.4 - 広島、鹿児島、宮城、福岡、三重
- 60.7 - 高知、大分、大阪
- 58.6 - 北海道
- 54.3 - 沖縄
中学校3年生対象の調査結果は以下のとおり。（ ）内は正答率の都道府県順位。
[編集] 中学国語A（全国平均82%）
- 上位5県 - 富山(1)、秋田(2)、福井(3)、山形(4)、石川・青森（同率5）
- 下位5県 - 北海道・佐賀（同率42）、和歌山(44)、大阪(45)、高知(46)、沖縄(47)
[編集] 中学国語B（全国平均72%）
- 上位5県 - 富山・秋田・福井（同率1）、山形・石川・岐阜・静岡（同率4）
- 下位5県 - 滋賀(43)、和歌山(44)、大阪(45)、高知・沖縄（同率46）
[編集] 中学数学A（全国平均73%）
- 上位5県 - 福井(1)、秋田(2)、富山(3)、徳島(4)、石川・香川（同率5）
- 下位5県 - 大阪(43)、岩手(44)、北海道(45)、高知(46)、沖縄(47)
[編集] 中学数学B（全国平均61%）
- 上位5県 - 福井(1)、富山(2)、秋田・石川・岐阜（同率3）
- 下位5県 - 岩手(43)、北海道(44)、大阪(45)、高知(46)、沖縄(47)
[編集] 脚注
- ^ 学力調査そのものは翌1965年から抽出調査に切り替えて行われていたが、1966年に（第一審の）裁判で国による学力調査は違法と認定されたため、この年をもって全面中止した。裁判は最終審で1976年に合法とされて以降、1982年からは小中学生の一部を対象に、2002年からは高校生の一部を対象に学力調査が再開されていた。
- ^ 犬山市は翌2008年の調査も不参加だったが、2009年の調査に参加、初めて全国公立小中学校がそろって調査を受ける形となった。
- ^ “[参加押し付けと序列化やめよ]”. しんぶん赤旗 (日本共産党). (2007-04-23) 2009-09-08 閲覧。
- ^ 佐々木賢、大内裕和「討議 学校改革…何が変わったのか」、『現代思想』第36巻第4号、青土社、2008年4月、p. 63。
- ^ 『毎日新聞』2007年7月7日朝刊。
- ^ 『朝日新聞』2007年4月21日朝刊。
- ^ 『読売新聞』2007年12月17日秋田版
- ^ 『千葉日報』2007年4月25日
- ^ [小中学生が仮処分申請”]. 朝日新聞. (2007-04-16) 2009-09-08 閲覧。
- ^ 太田裕之 (2007-04-23). [京都地裁判決”]. 毎日新聞 2009-09-08 閲覧。
- ^ 『毎日新聞』2007年10月25日社説。
- ^ 『朝日新聞』2007年4月25日朝刊
- ^ [[1]]. 朝日新聞. (2008-09-26)
- ^ [[2]]. 朝日新聞. (2008-09-27)
- ^ [保護者7割『賛成』 教委は9割『反対』”]. 東京新聞. (2009-06-05)
[編集] 関連項目
- 学力検査
- 情報公開
- 教育再生会議
- 全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国学力調査と同じく、対象学年の児童生徒全員が対象になる）
[編集] 外部リンク
- 公式サイト
- 格差が固定化？2008年全国学力テスト (All About)
- どう読む？文科省の全国学力テストの結果 (All About)
最終更新 2009年9月9日 (水) 01:49 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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