全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟
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| 全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟 | |
|---|---|
| 略称 | UIゼンセン同盟 |
| 設立年 | 2002年9月19日 |
| 種類 | 労働組合 (産業別労働組合、合同労働組合) |
| 本部 | 東京都千代田区九段南四丁目8-16 |
| リーダー | 落合清四(会長) |
| 重要人物 | 高木剛 |
| スタッフ | 組合員数:約100万2,200人 加盟組合:約3000組合(約2000単組、800労連)[1] |
| ウェブサイト | UIゼンセン同盟 |
全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ぜんこくせんいかがくしょくひんりゅうつうサービスいっぱんろうどうくみあいどうめい、英語: Japanese Federation of Textile, Chemical, Food, Commercial, Service and General Workers' Unions, "UIZ")は、日本の労働組合である。略称はUIゼンセン同盟(ユーアイゼンセンどうめい)。日本労働組合総連合会に加盟している。
目次 |
[編集] 概要
- 本部:東京都千代田区九段南四丁目8-16
- 会長:落合清四
- 書記長:島田尚信
2009年9月10日、11日の定期大会でなされた報告によると、現有勢力は組合員数107万1,315人、約3000組合(約2000単組、800労連)である。これにより、民間の労働組合として日本最大であるだけでなく、労働界全体で見ても、100万人を割った全日本自治団体労働組合をしのぐ最も大きな産業別単位組合(単産)となった。さらに同大会では、サービス・流通連合( JSD、20万6,000人)との組織統合も視野に入っていることが明らかにされている。
業種は繊維、アパレル、化学工業、工業、食品、流通、サービスなどの産業分野。大手企業の組合も多いが、中小企業の組合も多く抱える。
旧全日本労働総同盟(同盟)系の組合を多く抱え、役員を日本会議に送り込むなど、連合の主流派、労働界では労使協調の右派系組合である[2]。現在では連合内での発言力も大きく、髙木剛連合会長はじめ多くの連合役員を抱える。
名称については、多くの労働組合、複数の職種を抱えたために日本でも有数と思われる長大な名前を冠している。略称・UIゼンセン同盟のUIは右派組合に多くある「友愛」との語呂合わせ(同盟が「友愛会議」と名を改めている)でアクロニムではない。またゼンセン同盟は組織統合当時、約60万の組合員を抱えており、その知名度もあって「ゼンセン同盟」の名前は残された。英略称のUIZは「UIゼンセン同盟」から来ている。
[編集] 沿革
2002年9月19日、ゼンセン同盟、日本化学・サービス・一般労働組合連合(CSG連合)、日本繊維生活産業労働組合連合会(繊維生活労連)の組織統合によって発足した。
旧全繊時代の1954年には、近江絹糸(現オーミケンシ)で大規模な争議があり、「人権争議」と呼ばれてストライキで闘ったこともある(近江絹糸争議)。当時の代表的存在が宇佐美忠信である。日本労働組合総評議会については、旧日本社会党(現・社会民主党)の最大支援組織として常に批判する立場にあったが、宇佐美は政治方針を除いて労働組合としての総評についてはある程度、理解・評価していた。
[編集] 組合歌
[編集] 組織
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本部組織
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地方組織
独立機関・所属機関
- 組合員サービスセンター
- 共済センター
- 中央教育センター
[編集] 主な加盟組合
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繊維産業
アパレル産業
化学工業
工業
サービス産業
外食産業
レジャー産業
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流通産業
家電販売 カー用品販売
その他小売
その他
スポーツ用品 ガス会社
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[編集] 組織内議員
いずれも現在、民主党の議員。
[編集] 脚注
- ^ 2007年(平成19年)定期大会報告。
- ^ UIゼンセン同盟は、憲法や安全保障政策についてまとめた連合の見解において徴兵制導入を否定している点について「国民主権を原則とする主権国家の防衛を考えるとき、単純に、徴兵制は採らない、とうたうことは、“自らは戦わない”と表明することになる」と批判し、徴兵制肯定の立場を表明した(『産経新聞』2005年10月8日の記事)
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- UIゼンセン同盟(公式サイト)
最終更新 2009年11月26日 (木) 00:32 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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