全国郵便局長会

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全国郵便局長会（ぜんこくゆうびんきょくちょうかい）は、特定郵便局長にある者を構成員とし、1953年に発足した任意団体であり、総務省や日本郵政グループの外郭団体ではない。会長は柘植芳文。略称は全特。

かつては「全国特定郵便局長会」という名称であったが、郵政民営化のため2008年より名称が変更された。

[編集] 概要

組織の位置づけとしては、私的な団体である。一方で、全国郵便局長会においては各地区グループに対応した「地区会」を有しており、また地域グループの役員がそのまま局長会の役員を兼ねているという実態があるとされる。これは戦後進駐軍の指摘により、公私混同の色合いが強かった特定局業務推進連絡会（特推連）が一時期解体されたとき、私的な部分を継承する形で局長会が成立した、という経緯とも関係している。

なお、地方を管轄する支社の管轄エリアを超える全国的な役職が特定局業務推進連絡会に必要であるのか、かつてから疑問は出されていた。また、特推連（地域グループ）の役員会、部会（地区グループ会議）等が開かれたあと、そのまま局長会の会議に移行している事実もあったとされ、公私混同の誹りを受けかねない要因がかつては存在していたとされる。特推連（地域グループ）と局長会は表裏一体であって公私混同であると批判されてきた経緯がある。

特定郵便局自体は郵政民営化により廃止されたが、局長会はその後も云わば「中小規模の郵便局長の団体」として残っており、今も総会が年に一回開催され、業務上支障がない場合は、郵便局長が休暇を取って出席することもある（留守番担当の局長は出席しない）。

[編集] 関連団体

• 全国特定郵便局長生活協同組合

  消費生活協同組合法に基づく生活協同組合。本部は港区六本木の全特ビル内にある。

• 特定局長婦人会

  特定局長の妻らによる組織。局長の配偶者の活動は公職選挙法には抵触しない。

• 郵政政策会議、2008年に特定郵便局のOBを中心に組織された「大樹全国会議」を発展的に改組して設立された団体である。OBの郵便局長だけでなく、現役の職員も参加している。略称は「郵政研」

  特定局長会が公務員という立場ゆえに政治活動ができないことから、自民党の「集票マシン」として機能してきたのが特定郵便局長OBやその家族らでつくる「郵政政策会議」（旧：大樹会）（郵政研）である。郵政民営化以降は、郵政民営化反対の国民新党を中心に政治活動の支援を行っている。現会長は元特定局長会会長の田中弘邦。

[編集] 類似団体

特定郵便局長会と類似の団体として、

• 特定局業務推進連絡会（通称：特推連）
• 財団法人特定郵便局長協会

が存在する。前者は旧日本郵政公社内の公的組織であり、下部組織に特定郵便局を各地位ごとにまとめる「部会」を有する。後者は局舎運営等に関する財団法人であり、外郭団体としての地位も有している。

[編集] 会の歌

全特には会の歌がある。歌詞は「…流氷きしむ最果ての地の文化を拓く、…ああ全特に誇りあり…」という趣旨の内容となっている。

[編集] 総会

毎年開催される総会は政治色が強く現れ、郵政民営化が問われた2005年衆院選以降は自民党議員だった郵政造反組で結成された国民新党への支援が表面化している。

[編集] 六本木ビル

全国の局長が出資し建築した賃貸オフィスビル、郵便局やホテルその他オフィスとして利用されている。

[編集] 関連項目

• 特定郵便局

[編集] 外部リンク

• ZENTOKUホームページ

この「全国郵便局長会」は、日本郵政グループに関連した書きかけの項目です。この記事を加筆・訂正などをして下さる協力者を求めています。（ウィキプロジェクト 日本郵政グループ）