全国電機商業組合連合会
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全国電機商業組合連合会（ぜんこくでんきしょうぎょうくみあいれんごうかい、Electrical Products Association of Japan）は、日本の業界団体である（略称：全国電商連。英字略称：ZDS）。
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[編集] 概要
沖縄県を除いた全国46都道府県・2万6千店の系列電器店（街の電器屋さん）で組織（2007年9月現在）する経済産業省公認の業界団体。迅速な業界情報の共有、家電小売業の将来を決める近代化施策への参加、家電製品に関する各種国家資格取得講習の引き受け、ユーザーとメーカー間の正確な理解への橋渡しなど、内外にわたる地域電器店経営の代弁者として各都道府県毎に活動している。
なお本協会加盟2万6千店の約7～8割に当たる1万8千店はパナソニックショップ（パナソニックの系列店）であり、他社系列店数を大幅に圧倒している（残り8千店が日立・東芝・三菱電機などの系列店）。
近年は量販店の台頭による競争激化や後継者難・経営者の高齢化等により本協会の加盟店数は減少傾向が続いている。また系列電器店・小売店から（ベストフレンドショップ、デオデオファミリーショップ等）量販店系FCや（アトムチェーン等）地域店FCへ鞍替えするケースも目立ち始めている。
[編集] 本部所在地
[編集] デジタル110番
これは本協会及び各系列電機メーカー主催のデジタル家電研修を受講した地域電器店がデジタル放送に関する各種相談に応じる制度である。量販店や通信販売で購入した各種デジタル家電の設置・初期設定等を手助けし、地デジに関する不明な点は本協会加盟の地域電器店へ気軽に相談するよう呼びかけを行っている（店頭に掲げている専用の幟が目印）。
相談は全国共通ナビダイヤル「0570-01-0186」にまず電話をかける。すると各都道府県電商連を通じて最寄りの本協会加盟「デジタル110番登録認定電器店」より一両日中に折り返し電話連絡という形で相談に応じるが、電話相談のみで解決しない場合、デジタル110番登録認定電器店スタッフが実際に依頼者宅を訪問し地デジ診断を行う（出張手数料は地域・距離によって異なり、概ね7千～1万円程度）。
元々はパナソニックショップのスタッフがデジタル家電設置工事の為に顧客宅を訪問した際、設置工事時におけるトラブル発生時に（パナソニックショップスタッフが）現場より直接携帯電話でパナソニックの専用窓口に問い合わせ、（相談窓口にいる）専門スタッフより電話で解決方法を教わるという形で始めている。
一般消費者向けデジタル110番制度を我が国で最初に始めたのは2007年9月26日の山形県電商連。以後同様の取り組みは全国に拡大し、2008年4月現在、全国42都道府県でこの制度を実施している（2007年12月1日に長野県、翌2008年2月1日に富山県、同年3月4日に鳥取県、4月1日に佐賀・長崎両県電商連、同月3日からは岩手県電商連で、8日からは福井県電商連で、10月28日からは愛知県電商連で各々新規開始）。
アナログTV放送終了2年前となった2009年7月24日には、本協会加盟の地域電器店スタッフと地上デジタル放送推進大使（全国各地のNHK・民放TVアナ）が早めの地デジ準備を呼びかける街頭活動を全国一斉に実施した。
[編集] エコポイント
経済産業省は、省エネ製品を購入するとポイントが加算される「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業（通称エコポイント制度）」を2009年5月15日に開始すると発表。量販店のみならず、本協会加盟の系列電器店で省エネ製品を購入した場合でもエコポイントが加算される。但し対象は省エネ基準を達成しているエアコン・地上デジタル放送対応テレビ・冷蔵庫に限られる。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年8月1日 (土) 21:10 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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