八代尚宏

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八代 尚宏（やしろ なおひろ、1946年（昭和21年） - ）は、経済学者。国際基督教大学教養学部社会科学科教授。専門は労働経済学、法と経済学、経済政策。元内閣府経済財政諮問会議議員。

[編集] 主な経歴・概要

国際基督教大学教養学部および東京大学経済学部卒。大学卒業後、経済企画庁に入庁。在職中の1981年にメリーランド大学大学院（アメリカ合衆国）にて経済学博士号を取得。OECD主任エコノミスト、日本経済研究センター主任研究員、上智大学国際関係研究所教授、日本経済研究センター理事長等を歴任し現職。

『日本的雇用慣行の経済学』（日本経済新聞社）により、石橋湛山賞を受賞した。

日本経団連が導入を強く推し進め、厚生労働省が検討しているホワイトカラー・エグゼンプション推進派の一人。共同通信社発の記事で外国人労働力の全面開放を主張している（2007年4月26日付、信濃毎日新聞）。

2006年12月18日に行われた内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムでは、「正社員と非正規社員の格差是正のため、年功賃金の見直し等、正社員と非正規社員の賃金水準の均衡化に向けた方向での検討も必要」「既得権を持っている大企業の労働者が、（下請け企業の労働者や非正規社員など）弱者をだしにしている面がかなりある」と述べた^[1]。

正社員の身分を持つ現代は、雇用が守ろうとする一種の身分社会と考えており、非正規社員を正社員に転換する制度を導入するなら、同時に正社員の過度の雇用保障も見直す（つまり待遇を引き下げる）べきであり、そうすることが企業・労働者双方の利益に結びつくとしている[1]。

NHKの視聴者参加型の討論番組「日本の、これから ～納得していますか？あなたの働き方」にて、若い視聴者パネリストが正社員の職業に就けないことを「パネリストがいまの状態になっているのは自らの能力。自己責任」旨の発言を派遣業者代表とともに行っている。 また、同じく若い視聴者パネリストの「雇用の地域間格差があり、地方は厳しい」との主張に対し「（好景気の）東京や名古屋に引っ越せばいいじゃない。なんで引っ越せないんですか？」との発言を行う^[2]。

特区制度を利用して導入された株式会社立大学をさらに増加させるべきであるという諮問を2007年2月16日に共同提出しているが、文部科学省は反対している。

なお、経済学者八田達夫政策研究大学院大学学長は、大学時代の寮生活でのルームメイトである。経済学にあまり興味の無かった八代を経済学へ引き込んだのは、1年先輩であった八田の強い勧めがきっかけだったとの逸話も残されている。

[編集] 著書

[編集] 単著

• 『現代日本の病理解明――教育・差別・福祉・医療の経済学』（東洋経済新報社、1980年）
• 『女性労働の経済分析――もう一つの見えざる革命』（日本経済新聞社、1983年）
• 『日本経済』（東洋経済新報社、1992年）
• 『結婚の経済学』（二見書房、1993年）
• 『対外摩擦の政治経済学』（日本評論社、1995年）
• 『日本的雇用慣行の経済学――労働市場の流動化と日本経済』（日本経済新聞社、1997年）
• 『人事部はもういらない』(講談社、1998年）
• 『雇用改革の時代――働き方はどう変わるか』（中央公論新社［中公新書］、1999年）
• 『少子・高齢化の経済学――市場重視の構造改革』（東洋経済新報社、1999年）
• 『規制改革――「法と経済学」からの提言』（有斐閣、2003年）
• 『健全な市場社会への戦略』（東洋経済新報社、2007年）

[編集] 共著

• （河合正弘・武蔵武彦）『経済政策の考え方』（有斐閣、1995年）
• （鈴木玲子）『家計の改革と日本経済』（日本経済新聞社、2005年）

[編集] 編著

• 『行財政改革の経済学――政府の役割の再検討』（東洋経済新報社、1982年）
• 『高齢化社会の生活保障システム』（東京大学出版会、1997年）
• 『市場重視の教育改革』（日本経済新聞社、1999年）
• 『社会的規制の経済分析』（日本経済新聞社、2000年）
• 『「官製市場」改革』（日本経済新聞社、2005年）

[編集] 共編著

• （八田達夫）『「弱者」保護政策の経済分析』（日本経済新聞社、1995年）
• （八田達夫）『東京問題の経済学』（東京大学出版会、1995年）
• （日本経済研究センター）『2020年の日本経済――高齢化・空洞化は克服できる』（日本経済新聞社、1995年）
• Economic Effects of Aging in the United States and Japan, co-edited with M. Hurd,（The University of Chicago Press, 1997).
• （原田泰）『日本的雇用と国民生活――企業・家族・教育・年金への影響』（東洋経済新報社、1998年）
• （八田達夫）『社会保険改革――年金、介護・医療・雇用保険の再設計』（日本経済新聞社、1998年）
• （日本経済研究センター）『社会保障改革の経済学』（東洋経済新報社、2003年）
• （日本経済研究センター）『新市場創造への総合戦略――規制改革で産業活性化を』（日本経済新聞社、2004年）
• （樋口美雄）『人事経済学と成果主義』（日本評論社、2006年）
• Health Care Issues in the United States and Japan, co-edited with D. Wise, (The University of Chicago Press, 2007).

[編集] 脚注

1. ^ 毎日新聞等が「民間議員が正社員待遇引き下げを提言」と報道
2. ^ 納得していますか？あなたの働き方│日本の、これから2007年6月23日 19:30～22:24 NHK総合にて放送

[編集] 関連項目

• ホワイトカラー・エグゼンプション
• 格差社会
• 同一労働同一賃金
• 新自由主義
• 宮内義彦
• ハローワーク民営化