公安警察

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公安警察（こうあんけいさつ、英: security police）は、公共の安全と秩序、すなわち「公安」を維持することを目的とする警察である。政治的に動くため政治警察と呼ばれる場合がある。

[編集] 日本

警察庁と警視庁及び道府県警察本部にある警備公安部門の内、公安部分の総称である。公安委員会は、警察を監督する行政機関であり、全く別の権能である。

[編集] 概要

警察庁警備局が一元的に行政庁として指導統括し、警察本部にある警備部の公安課・公安係・外事課・外事係がその実務を担う。特に首都である東京都を管轄する警視庁では警視庁公安部として独立しており、所属警察官約2000名を擁する。主に国の治安・国家体制を脅かす事案、若しくはそういった事態につながる可能性がある事案に対応する。

公安警察は、一般に戦前以来の特別高等警察がGHQの指令により解体された代わりに創設されたとされることが多い（特高に関わり公職追放となった警察官僚達もこれにより復権している　例として町村金五、群馬・長崎で特高課長を務め追放解除後に文部事務次官となった田中義男）。対外的には国際テロリズム情報の収集と対策、武力攻撃・対日有害活動への対処を、対内的には日本共産党、市民活動（反戦運動、労働運動など）、オウム真理教（現アーレフなど）、右翼団体（主に行動右翼）、極左団体（革マル派、中核派、革労協）、暴力団など団体別・領域別に運動を監視し、必要とあらば公権力を発動する。

公安警察は諸警察活動のなかでも国家に対する犯罪行為を取締るのが主任務なので、警察では最も優遇された扱いをされているとされる。刑事警察・交通警察・生活安全警察等は、それ以外のいわゆる市民犯罪を主たる対象として警察活動を行うので、警察内部では公安警察に比べ格式が低い扱いをされることが多いといわれる^[要出典]。その為、公安警察が捜査に関わる事件については、通常の刑事事件にとどまらず、何らかの政治的意図があるとも解釈される。

また、地下鉄サリン事件が起こるまで全くノーマークだった宗教団体は、事件後に公安から監視されるに及ぶ。

法務省の外局である公安調査庁（公安庁、公調）とは調査対象が重複するためにライバル関係にあると言われる。

公安警察は、事件解決や対象の継続的な監視を目的としており、収集した情報の総理大臣官邸や関係省庁等との関係は希薄である。一方公安調査庁は、日本政府の政策の判断材料となるように情報を分析・評価し、首相官邸や関係省庁等に提供する点で違いがある。たとえば、同じ北朝鮮情報を扱うにしても、公安警察が日本国内の工作員の存在の把握を第一目標とするのに対し、公安調査庁は北朝鮮本国の政治・経済情勢の把握と報告を目標とする。公安警察には逮捕権等が付与されるが、公安調査庁には与えられていないのはこのためである（司法警察機関ではない）。

[編集] 公安捜査

^[要出典] 公安捜査は、扱う事件の特殊性と情報保持の観点から、完全に公安部門限定で行われる。これは全国統一的体制であり、公安部門に属する警察官はたとえ同じ警察官であっても、それが公安以外の所属であるならば情報交換は行わない。さらに、たとえ他部門が同じ事件を扱っていたとしても、共同で捜査を行うことは無く、やはり情報交換はされない。

この為、公安は警察部門の一つにあって警察組織から半独立しているような閉鎖的体制が敷かれており、指揮命令系統も他部門とは全く異なる独自的なものとなっている。このことから、他部門（特に他の捜査部門）の所属警察官と捜査活動において対立することがよくある。オウム真理教事件の際は、事件に関係していた警察官の情報を公安部が掴んでいたにもかかわらず、同じ事件を捜査していた刑事部にその情報を一切公開しなかったことで捜査に支障が生じたこともあった。

アメリカ合衆国でも国家警察たる連邦捜査局と地方警察たる州警察が対立することもよくある。

基本的に捜査費用は機密事項とされているため、その用途は公開されない。そのため予算の配分が妥当なのかどうか、判断することが難しい状態になっている。また、非合法な手段による捜査が表面化し、問題にされることも度々ある。

[編集] 公安警察と反体制勢力

公安警察の捜査の対象となっている団体の所属者を「転び公妨」などと揶揄される微罪逮捕をし・または刑事・交通の管轄で「厳重注意」がせいぜいのはずの事案に託けて、監視対象団体への家宅捜索などを行うことがある。逮捕された者には不起訴になるケースもあるが、公安警察の目的はむしろ逮捕を足がかりとした、事情聴取や押収資料からの情報収集・内情分析であるとされる（このような逮捕のあり方を別件逮捕という）。その一方で、団体の活動は結社の自由によって保障されているため、別件逮捕に頼らざるをえないという主張もある。

例

立川反戦ビラ配布事件に代表される広報チラシのポスティングに係る市民団体や日本共産党関係者への検挙事案
北朝鮮による日本人拉致問題を根拠にした在日本朝鮮人総聯合会への捜索、車庫法違反（ディーゼル自動車の車庫飛ばし）を理由にした滋賀朝鮮初級学校への捜索、税理士法違反を根拠容疑とした在日朝鮮新宿商工会・青年同盟への捜索など在日朝鮮人や朝鮮学校・民族機関への各種事案
大阪・「釜ヶ崎パトロールの会」関係者の逮捕拘束（世界陸上への天皇皇后来場に備えての“清掃”ではないかと非難されている）

捜査の段階で電話盗聴、盗撮を行なっている。人権侵害として訴えられる場合も多く、日本共産党幹部宅盗聴事件のように違法とされることもあった。1999年（平成11年）に通信傍受法が制定されるまではこの捜査方法の法的位置づけが明確でなかった。

元来の成立目的が国内左派勢力の監視摘発であったことから、伝統的に調査・監視等の主軸を国内の左翼勢力に置いており、右翼は元より、カルト的な宗教団体・海外諜報機関・海外テロ組織等に関する調査・監視行動は従来主任務とされておらず、地下鉄サリン事件や北朝鮮による日本人拉致問題などを発生させてきたとされる。近年それらも監視対象に組み入れ、徐々にそのウェイトを高めつつあるとされる。今日でも左翼系団体が関連する集会では、ウインドブレーカーを着て目深に帽子を被り更にサングラスにマスクを着用した異様な風体の私服刑事が、離れた場所から参加者の顔写真を撮影する風景を見かけることが出来る。