公害等調整委員会

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公害等調整委員会庁舎

公害等調整委員会（こうがいとうちょうせいいいんかい、Environmental Dispute Coordination Commission）は、日本の総務省の外局の一つで、公害等調整委員会設置法に基づき、1972年に土地調整委員会と中央公害審査委員会が統合する形で設置された行政委員会である。

[編集] 概要

この委員会は、

1. 公害紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行い、その迅速かつ適正な解決を図ること
2. 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益との調整をはかること

を目的としている。

[編集] 沿革

• 1951年1月31日:総理府の外局として、土地調整委員会が発足する。
• 1970年11月1日:総理府の機関として、中央公害審査委員会が発足する。
• 1972年7月1日:総理府の外局として、公害等調整委員会が発足する（土地調整委員会及び中央公害審査委員会を廃止統合）。
• 2001年1月6日:中央省庁再編に伴い、総務省の外局となる。

[編集] 内部組織

• 公害等調整委員会
  • 委員長（両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可）
  • 委員6人（うち3人は非常勤。いずれも両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可）
  • 専門委員30人以内（非常勤。総務大臣が任命。専門事項調査終了時に解任）
• 事務局
  • 事務局長
  • 次長
  • 総務課
    • 調査官2人
  • 審査官9人

[編集] 歴代委員長

• 退任日に付した（願）は依願退任、（改）は組織改廃による自動的退任、付してないものは任期満了。
• 委員長代理の在任期間は「委員長代理の指定を受けていた全期間」ではなく実際に委員長の職務を行った期間を記載する。

[編集] 外部リンク

• 公害等調整委員会
• 公害等調整委員会設置法
• 公害紛争処理法

表・話・編・歴 総務省 幹部 総務大臣 - 総務副大臣 - 総務大臣政務官 - 総務事務次官 - 総務審議官 内部部局 大臣官房 - 人事・恩給局 - 行政管理局 - 行政評価局 - 自治行政局 - 自治財政局 - 自治税務局 - 情報通信国際戦略局 - 情報流通行政局（郵政行政部） - 総合通信基盤局 - 統計局 - 政策統括官（統計基準担当） - 政策統括官（情報通信担当） 審議会等 地方財政審議会 - 国地方係争処理委員会 - 電気通信事業紛争処理委員会 - 電波監理審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 恩給審査会 - 政策評価・独立行政法人評価委員会 - 情報通信審議会 - 情報通信行政・郵政行政審議会 - 統計審議会 - 年金業務・社会保険庁監視等委員会 - 年金記録確認中央第三者委員会 - 年金記録確認地方第三者委員会 施設等機関 自治大学校 - 情報通信政策研究所 - 統計研修所 特別の機関 中央選挙管理会 - 自治紛争処理委員 - 政治資金適正化委員会 地方支分部局 管区行政評価局 - 総合通信局 外局 公害等調整委員会 - 消防庁 独立行政法人 平和祈念事業特別基金 - 情報通信研究機構 - 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 統計センター - 宇宙航空研究開発機構 関連項目 総務省設置法 - 総務庁 - 郵政省 - 自治省 - 情報通信政策局