公立学校選択制

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公立学校選択制（こうりつがっこうせんたくせい）とは、日本においては一般的に進学予定の公立の小学校・中学校を複数校の中から選ぶことができるという制度である。

[編集] 概要

[編集] 日本における展開

日本においては従来、学校教育法施行令第5条により、子供は教育委員会が指定する学校に通学することが定められていた。しかし、1997年に文部省が「通学区域制度の弾力的運用について」という通知を出したことで、この枠組みが有名無実化した。

最初に学校選択制を導入したのは三重県の紀宝町で、1998年度からである。2000年には東京都品川区がこの制度を導入。2002年には「規制改革推進3か年計画」が閣議決定されたが、その中にも学校選択制の推進を促す文言が含まれており、これを受けて、2003年には前述の学校教育法施行令が改正され、市区町村の教育委員会の判断によって学校選択制を導入出来ることが明記されるに至った。

現在では東京の区部など、この制度を採用する地域は拡大しており、内閣府が2006年に行った調査では小学校の14.9％、中学校の15.6％が導入しているとされる^[1]。

教育学者の藤田英典によると、このような学校選択制の導入は教育委員会や現場の教職員ではなく、首長や教育長の強い意向であることが多いという^[2]。

しかし、こうした学校選択制の広がりを疑問視する見方も市町村レベルで新たに生まれつつあり、2008年9月には江東区教育委員会が、学校選択制による地域コミュニティーの崩壊を防止するという観点から、小学校における学校選択制を2008年度限りで廃止する決定を行った^[3]。また、前橋市も2011年度から小中学校の学校選択制を廃止することとなった。

[編集] アメリカにおける展開

アメリカではチャーター・スクールという形で、従来の公立学校に加えて、別の選択肢を地域住民が用意することもある。ただし、こうしたチャーター・スクールが必ず優れた教育実践を行っているわけではなく、衆目の一致する教育困難校と化す場合もある^[4]。

[編集] 議論

2005年の内閣府の調査によると、保護者の64.2％が学校選択制の導入に賛成している一方、反対している保護者は10.1％であった。学校選択制の導入に賛成する理由として最も多く挙げられるのは学校間の競争によって教育内容が向上するのではないかとの期待である。一方、反対する理由としては学校間格差の拡大が主に挙げられる^[5]。

藤田英典は学校選択制の導入を巡る議論について、公立学校が自己改革能力の点で万全の信頼を得られていない点については特定の学校やその教職員にとどまらず、教育委員会や文部科学省まで含めて厳しく自己批判をしなければならないが、一方で、こうした不信感の中には「偏見や思い込みに根ざす重大な歪み」があると指摘している。

実際、1980年代以降、日本の公立学校は管理教育や詰め込み教育を社会からの批判に応えて是正したのみならず、「情報公開」「開かれた学校づくり」「民間人校長登用」など様々な改革を実施して来ており、必ずしも日本の公立学校の自己改革能力が低いとは言えないのではないか、むしろ「学校や教育に対する矛盾に満ちた多様な関心や要求の増大」「批判そのものが自己目的化したマスコミや評論家」「改革そのものが自己目的化した政治家」がこれらの不信感を必要以上に煽っている側面もあるのではないかと藤田は指摘している^[2]。

[編集] 問題点と反論

曖昧な根拠による学校選択

元来、公立学校は全国どこの学校でも同様の教育を提供するというナショナル・ミニマムの考え方の基に整備されており、また、人事異動によって教職員を常に入れ替えている為、特定の宗派宗教や教育思想を基に開設され教職員の異動も無い私立学校に較べると、教育内容への特色を出しにくい。

その結果、保護者による学校選択は進学実績以外には立地や噂など、確たる根拠の無いものに左右されやすくなる^[6]。

学校間格差の固定化

進学実績が良い学校や施設が豪華な学校には希望が集中するが、特に目立つ特色が無い学校への入学者は減る傾向にある。例えば、品川区のある小学校は区内で歴史が古く、私立中学校への進学者も多いこともあいまって、毎年40〜70人程度の児童が旧他学区より流入している。また、同区のある小学校は大企業の社宅が近くにあるため、教育熱心な家庭が多いこともあいまって、毎年差し引き16人程度流入している。一方、毎年差し引き20人程度旧他学区へ流出している小学校もある。中学校では冷暖房完備で温水プールがある中学校に毎年50〜80人程度旧他学区から流入している。

1学年1学級のような小規模校も敬遠されることが多く、小規模校はますます小規模になっていって統廃合の対象となることもある。品川区のある小規模中学校では学校選択制導入以後、入学者が減っており、2006年度には入学者がついに0人になった。

藤田英典によると、日本に先行して学校選択制を取り入れたイギリスにおいては人気校の周辺の地価が高騰して低所得者が転出し、低所得者の子弟が人気校に通うことが難しくなっているとされる（高所得者は子弟が人気校に通学する為の交通費を捻出出来るが、低所得者にはこれが不可能な為）。

これにより「人が集まらないからあそこは悪い学校・ダメ学校」のレッテルが貼られ、またそれに伴い入学者数が減少するという負のスパイラル現象が発生している。

教職員へのストレスの増大

品川区では学校選択制を導入した結果、教職員が感じるストレスが目に見えて増大しているとされ、品川区の小中学校への異動は「しな流し」と呼ばれて敬遠されている^[7]。

地域社会との紐帯の崩壊

学校選択制を導入した結果、地域社会と学校との繋がりが希薄化したことを問題視する意見もある。実際、2008年にはこうした観点から、江東区と前橋市が相次いで学校選択制の制度縮小や撤廃を結滞している^[8]。

個性的な教育実践を可能とする制度設計の不備

アメリカやニュージーランド、オーストラリアなどの公立学校では校長は人事権と予算権を与えられており、それらの職権を用いて学校の特色を伸ばすことが可能となっている。

一方、日本の公立学校においては校長は人事権も予算権も持っていない（ごく僅かな例外を除く）。また、校長も3年程度で次々に異動していくことが多く、じっくり腰を据えた取り組みがしづらいとの指摘がある^[6]。

[編集] 脚注

1. ^ 品川区では小学校は17％、中学校は23％の児童生徒が従来の学校以外を選択していて、選択率は年々増加している（数字は2003年度）。
2. ^ ^{い ろ} 藤田英典 『義務教育を問いなおす』 筑摩書房〈ちくま新書〉（原著2005-07-06）。ISBN 9784480062437。
3. ^ 小学校選択制見直し　『地域の連帯感　薄れる』
4. ^ 林壮一 『アメリカ下層教育現場』 光文社〈光文社新書〉（原著2008-01-17）。ISBN 9784334034337。
5. ^ "学校選択制". Web東奥/ニュース百科. 東奥日報 (2007-05-26). 2008-07-08 閲覧。
6. ^ ^{い ろ} 深谷昌志 (2004). "学校選択制の光と影". モノグラフ・中学生の世界 VOL.79 3. ベネッセコーポレーション. 2008-07-08 閲覧。
7. ^ 山本紀子 「記者ノート：学校選択制の弊害」 毎日新聞、2007年8月27日。
8. ^ 学校選択制、相次ぎ見直し「地域との関係薄れた」

[編集] 関連項目

• 中高一貫校#問題点
• 公立学校#日本の公立学校を巡る議論

[編集] 外部リンク

• 安田洋祐「より良い学校選択制を目指して」

[編集] 参考文献

• 佐々木宏 『学校選択制時代の小中公立校ガイド』 同友館、2004年2月。ISBN 9784496036729