公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令

公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令（こうしょくにかんするしゅうしょくきんし、たいかん、たいしょくとうにかんするちょくれい）は、公職追放について規定された日本の勅令。公職追放令とも呼ばれる。

1946年（昭和21年）に勅令形式で公布・施行された「就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」(公職追放令、昭和21年勅令第109号)などにより、戦争犯罪人、戦争協力者、大日本武徳会、大政翼賛会、護国同志会関係者がその職場を追われた。同勅令は翌年の「公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令」(昭和22年勅令第1号)で全部改正され、公職の範囲が広げられて有力企業の幹部なども対象になった。

公職追放令はサンフランシスコ平和条約発効（1952年）と同時に施行された「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律」（昭和27年法律第94号）により廃止された。