共同通信社

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共同通信社（きょうどうつうしんしゃ）は、日本の通信社である。

社団法人と、その子会社である株式会社の2社が、同じ「共同通信社」という名称で存在している。このため、両者を区別する必要があるときにはそれぞれ、「社団共同」「KK共同」と呼ぶことが多い。

本社の入居する汐留メディアタワー

目次

[編集] 社団法人共同通信社

社団法人共同通信社（きょうどうつうしんしゃ Kyodo News）は、国内外のニュースや写真、記事関連のデータを全国の新聞社、NHK、民間放送局を中心に提供・配信する非営利の通信社。また、共同通信社も他の報道機関と同様に編集委員・論説委員を置くが、論説については「論説参考資料」という形でのみ加盟社に配信している。社説や主張をどのように展開するかは、あくまでも配信を受けた加盟社側の主体性の問題である。

新聞記事の冒頭に（共同）と書いてある記事は共同通信社から配信された記事であるが、それ以外にも加盟紙が（共同）のクレジットをつけずにそのまま掲載している記事もある。契約上、国内ニュースにも（共同）のクレジットを明記することになっているが、沖縄以外の加盟紙で明記する新聞社は少ない。（共同）クレジットを明記すれば、地元記事以外の全ての記事が共同通信配信記事と判断され体裁がつかないためとされる。このため、通信社の配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある。

[編集] 主な営業内容

[編集] 加盟社への記事配信業務

共同通信社自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説及び、一部の加盟社が取材したニュースなどを加盟社である全国の新聞社、契約社である放送局に配信する。新聞連載4コマ漫画などの配信もする。

[編集] 加盟社へのデータベースサービス

プロ野球、公営競技などの過去のデータなどを配信するデータベース。

[編集] 海外メディアへのニュース配信業務

[編集] 船舶へのニュース配信業務

日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主に短波を利用してニュース等を配信する。ニュースは紙面の形をとったファックス新聞で正式名称は「共同ニュース」という。送られた紙面は船内で掲示板に貼られて閲覧に供される。

[編集] 沿革

共同通信会館（旧本社）
  • 1901年　日本広告株式会社および電報通信社が創立（現在の電通）
  • 1906年　電報通信社を改組し株式会社日本電報通信社が創立
  • 1907年　日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併
  • 1914年　国際通信社、東方通信社が発足
  • 1926年　国際通信社と東方通信社が合併、日本新聞連合社が発足（後に新聞連合社と省略、改称）
  • 1936年　新聞連合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足。同盟通信社の広告事業部門を日本電報通信社に、日本電報通信社の通信事業部門を同盟通信社が引き継ぐ。
  • 1945年　同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び日本放送協会（NHK）の出資により社団法人共同通信社が設立。
    同時に時事通信社も株式会社として発足している。旧同盟通信社の商業通信部門（株価情報などの提供）と『世界週報』などの出版業務を時事通信社に、同・報道部門を共同通信社に分割した形が取られたのである。当初は、両社の住み分けが紳士協定によってなされていたが、後に垣根が崩れ、競合関係に入る。
  • 1968年　国際新聞電気通信評議会（IPTC）に加入。
  • 1972年　株式会社共同通信社を設立
  • 1988年　NTT、NECと共同で国内初の全都道府県への光ファイバーによるデジタル通信網を完成。これにより、カラー写真の送信に1時間以上掛かっていたものがわずか8分で送信可能となる。　
  • 2003年7月　汐留メディアタワー（共同通信社本社ビル）竣工

[編集] 本社

東京都港区東新橋一丁目7番1号

  • 編集局
    • 政治部
    • 経済部
    • 経済データ部
    • 社会部
    • 外信部
    • 内政部
    • 社会保障室
    • 運動部
    • スポーツ特信部
    • スポーツデータ部
    • 科学部
    • 文化部
    • 校閲部
    • 論説委員室
    • 編集委員室
    • 総合選挙センター
    • 予定センター
    • グラフィックス部
    • 写真部
    • 写真調査部
    • 写真企画部
    • 編集庶務部
    • 編集連絡部
    • 調査部
  • 総務局
    • 厚生部
    • 人事部
    • 給与部　など
  • システム局
    • システム企画室
    • システム開発部
    • システム技術部
    • システム管制部
  • メディア局
    • 編集部
    • 事業部
  • 国際局
    • 海外部
    • 中国語ニュース室
    • 英文ニュース室
  • 映像センター

[編集] 支社

  • 札幌
  • 仙台
  • 東京
  • 名古屋
  • 大阪
  • 福岡

[編集] 支局

なお支局・支社は地方新聞社の本社内にあることが多い（東京支社は共同通信社本社内、函館・旭川・釧路支局は北海道新聞社の各支社内にある）。

[編集] 海外総・支局

2006年9月1日に平壌（朝鮮民主主義人民共和国）に支局を開設した。これは日本の機関紙（しんぶん赤旗（現・撤退）・朝鮮新報）を除く報道機関では初の支局開設となった。

[編集] 海外通信員

ヤンゴン、カトマンズ、ベイルート、サンフランシスコ、ホノルル、ブエノスアイレス、ストックホルム、ウラジオストク

[編集] 加盟社（共同通信の運営に出資）

加盟新聞社とNHKの計59社が社員社として、毎年の予算を負担する社団法人組織をとっている。社員社は日本経済新聞社、産業経済新聞社のほか、ブロック紙の中日新聞社（東京新聞）、北海道新聞社、西日本新聞社が主で、特にブロック紙の出資比率が高いとされる。社員社でつくる理事会の会長は現在、多田昭重西日本新聞社長が務める。

尚、ニュース番組で報道局フロアなどから放送している際に、ピーピポピポピポと裏で音が流れる事がある。ニュースの第一報（「番外」のほか、その喚起音から「ピーコ」と呼ばれている）のほか、新聞社・放送局など各メディアへのお知らせが共同通信社から送られるときの注意アナウンスである。重大ニュースの一報では、この「お知らせ」がキーンコーンカーンコーンといった、学校のチャイム風のものになり新聞社が号外を発行するニュースであれば、この“チャイム”で配信アナウンスされる。

[編集] 契約社

読売新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社などの新聞社と、全国の民間放送局（全てではない）。契約社には、外信記事、一部の運動記事しか配信されないことになっているが、実はそれぞれの系列のスポーツ紙やテレビ局から共同通信の配信記事内容が漏れ伝わっている。讀賣新聞の場合はスポーツ報知から、朝日新聞の場合は日刊スポーツから、毎日新聞の場合はスポーツニッポンから、といった具合である。

さらに、共同通信の配信記事をそのまま掲載しながら、契約社である新聞社は自社記事のように「●●日●●●●特派員」と署名を付けるケースが目立つ。時折、共同通信の配信記事に誤りがあった場合、まったく同じ誤りを契約社の記事に見つけることができる。また、その国にいなかったはずの記者の名前が付けられていることさえもある。つまり、契約社の国際記事には（共同）のクレジットは見当たらないが、実質的に日々掲載はなされている。そのため、契約社の経営サイドは共同通信との契約を打ち切りたいが配信上の圧力等により日の目を見ない。しかし共同通信側がそれぞれの契約社に異議申し立てをしたことはない。

論説（社説）についても同一の文章が題名を変えただけで複数紙に掲載されることがある。

映像の場合、一例として三重テレビ放送の場合を挙げると、以前は「（映像）提供：共同通信」とテロップで表示されるのみであったが、2008年3月頃からは、共同通信が47NEWS（全国の地方新聞社と共同で運営するニュースサイト）で配信される映像に表示される場合と同じロゴが常時左上に表示されるようになった。ただしキー局などの場合は、「（映像）提供：共同通信」とテロップで表示されることが多い。

[編集] 契約社との摩擦

1998年、外信記事に限って配信を受けている読売新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社が契約料値下げを要求。さらに有力加盟社である産業経済新聞社も出資額の値下げを要求。共同通信側はこれらの要求を拒絶した。 （経営上の問題も多く、通信社の存在自体が問われている大きな問題である）

[編集] 配信先の報道機関

共同通信社がニュースを配信している国内の報道機関

[編集] 加盟社発行新聞

[編集] 契約社発行新聞

[編集] 契約民間放送局

[編集] 株式会社共同通信社

株式会社共同通信社（きょうどうつうしんしゃ K.K.Kyodo News）は、社団法人共同通信社の100%出資による総合情報サービス会社。非メディアに情報を販売することを目的に設立された。

出版業務も株式会社から行われていて、かつてFM放送情報誌「FM fan」を出していたことで知られ、テレビ情報誌「BSfan」（2008年からは「TVfan」）も発行している。その別冊として『セックス・アンド・ザ・シティ』などの海外ドラマを扱ったムック本を出し続けていて、その流れから『もっと知りたい！韓国TVドラマ』を出版したところ、勃興し始めていた韓流ブームに乗って大ヒットを記録。韓流だけを扱ったムック本のさきがけとなった。

[編集] 沿革

[編集] 同社出身の著名人

[編集] 誤報

  • 1955年6月20日、セイロン（現スリランカ）で皆既日食の観測が行われた。実況放送を行っていたセイロン放送が日食の様子を放送しているのを受けて、予定稿の「観測成功」の原稿を配信したところ、実際には天候の急変で観測中止となっていたため誤報となった。これは後に「戦後の三大誤報」の一つに数えられている。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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最終更新 2009年11月22日 (日) 12:13 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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