共生マーケティング
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共生マーケティング（きょうせい-）とは企業と消費者、日本と世界、人間と自然が共に生きることを大前提とし、利益よりも信頼を優先する自由市場経済におけるマーケティングをいう。特に消費者の信頼を第一とする食品業界等では関心を持ちはじめ、導入を検討しているところも出ている。企業はかつて公害問題を解決できたのであるから、子育ても介護も、地球環境問題とりわけリサイクル問題と同様に企業経営の中で社会的コストとして考えていくことは可能であり、共に生きることを目的とした自由競争のマーケティング、それが「共生マーケティング（Commensal Marketing,Co-marketing）」である。
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[編集] 概要
具体的にみると、1960年代の経済の高度経済成長を支えてきたマーケティングは4P〔（Product（製品）, Price（価格）, Place（場所）, Promotion(販売促進）〕のマーケティングミックス要因で説明されてきたが、Productは前に導くというラテン語の原義のとおり、オートメーション工場のベルトコンベアから吐き出される量産品のイメージがあり、造って売り込むプロダクトアウトの臭いがする。Priceでは製品価格のみで使用範囲が狭いということ。Placeでは場所を示すだけで商品のダイナミックな流れを感じることがなく、Promotionでは造って売り込むというプロダクトアウトそのものである。消費者重視のよりきめ細かい活動を必要とする全体のパイが広がらない低成長時代の共生マーケティングにあっては4Pではなく次のような4Cで見ていったほうが適切というもの。
[編集] 共生マーケティングの4C
共生マーケティングのミックス要因（商品、コスト、チャネル、コミュニケーション）は次の４Cで説明できる。
- Commodity（顧客満足型商品）にすればラテン語で共に便利な、共に幸せにするという意味で、消費者から出発するアウトサイドインの考え方になる。これは統合マーケティングコミュニケーション（IMC）の考え方と一致する。造ったから売ってしまえというプロダクトアウトの考え方では産地を偽ったり、賞味期限を延長したする、商品偽装など無くなるはずもなく、こんなことは以ての外であり、消費者の視点に立ってニーズとウォンツを十分汲み取った信頼できる商品を開発しようという哲学がコモディティに反映していく。
- Cost（共に立ち上がるという原義）のほうがプライスだけでな生産コスト、販売コスト、購入コスト、社会的コストと、広く捉えることができる。ノースカロライナ大学のローターボーンも同様のことを言っている。地球環境コストだけでなく、子育てコスト、介護コストも企業が加味して行けば、例えば化粧品会社のように社内に託児施設をつくることで待機児童の問題にも貢献でき、介護中の従業員への支援システムをつくることを社会的コストとして加味したり、優良企業と福祉ビジネスとの社会的コストに関する共生によって介護の問題も解決の糸口が見えてくる。
- Channel（流通経路、原義は運河）のほうが商品のダイナミックな流れをそのまま表すことができる。納入業者、製造業者、流通業者、消費者が共生できるビジネスモデルを創成する。生産者・製造者・流通業者が共生している食品会社や製造と流通が共生しているアパレル産業などがある。
- Communication（原義：意味を共有する）のほうが双方向型の共生の考え方に相応しい。ローターボーンの見解も同様である。節約を呼びかける電力会社の広告や社会に呼びかける公共広告は「プロモーション」ではなく「コミュニケーション」であろう。1990年代に良いといって騒がれた統合マーケティングコミュニケーション（IMC）戦略は4Pのどこに位置づけるのだろうか。これからはアウトサイドインのIMCを効果的に行い、広告や販売促進等のツールをコーディネートするクロスメディアを考慮して広告媒体戦略を実施することが必要。
共生マーケティングはこれら4Cを遂行することで、人に優しく、地球に優しくでき、生活者の信頼（Confidence）を得て、はじめて商品が売れるという考え方に基づくマーケティングである。自由競争社会にあって、信頼を損なわないマーケティング、それが共生マーケティング（Commarketing）である。この共生マーケティングのフレームワークの一つに7Cs COMPASS MODELがある。
[編集] 共生マーケティングにおける7Cs COMPASS MODEL
これは共生マーケティングを行うための枠組みで、７つのＣと、消費者への考慮要件及び外部環境のチェックリストとしてコンパスの４方位（NWSE）で示すというもの。第1C：Corporation（企業、団体とCompetitor:競合他社）、第2C～第5C：上記の4C、第6C：Consumer（消費者、生活者）、第7C:Circumstances（外部環境）である。
- Corporation（企業、非営利組織）あるいはCompany（原義：共にパンを食べる仲間）は共生マーケティングの当事者である。MIS(Marketing Information System)による情報管理によってトップは正しい意思決定を行い、Internal Communication（企業内コミュニケーション）を有効にし、CI(Corporate Identity)のコンセプトを忘れず、信頼を損なうことなく利益を追求する。
- 消費者へのコンパスの針が示す4方位はN＝Needs（必要なもの）、W＝Wants（欲求）、S＝Security（安全な商品を安全に造る、これこそ一番大切）、E＝Education（消費者教育、企業と消費者との情報の非対称性を縮小すべく消費者に情報提供をしなければならない）であり、共生マーケティングではこれらを考慮しなければならないとする。
- 外部環境へのコンパスとは：共生マーケティングを実施するにあたっての外部環境としてN＝National and International（国の政治的・法律的環境および国際環境）、W＝Weather（気象、自然環境：コンビニエンスストアやテーマパークの一部で実施している）、S＝Social and Cultural（社会、福祉および文化的環境）、E＝Economic（経済環境）であり、これらを十分踏まえてマーケティングを遂行しなければ成功しない。
7Cs COMPASS MODELは、"con,com,co（共に）"で始まるキーワードで組み立てられており、7つのCとコンパスの4方位を考慮すると、「信頼（Confidennce）」が得られるというもので、これは自由競争社会にあって、企業の社会的責任（CSR）や顧客満足（CS）、社会貢献を重視する「共生マーケティング」のチェックリストして今日利用されつつある。
[編集] 参考文献
- 日経広告研究所編（1993）「広告を知るための百冊の本」日本経済新聞社,p.28-29.ISBN4-532-64014-8
- 清水公一(2003)「共生マーケティング戦略論」創成社,ISBN4-7944-2158-3 C3034
- 胡暁云他訳（2005）「広告理論戦略」中国語版、北京大学出版社,清水公一著1,p.62-79.ISBN7-301-08666-0
- 清水公一（2009）「広告の理論と戦略」創成社、ISBN978-4-7944-2314-6 C3034
- 小林太三郎監修、嶋村和恵・石崎徹共著（1997）「日本の広告研究の歴史」電通刊,p56,p.266.ISBN4-88553-097-0
- 胡暁云、張健康著（2007）「現代広告学」中国版、浙江大学出版社,p.353.ISBN978-7-308-05219-1
[編集] 関連項目
最終更新 2009年10月14日 (水) 11:11 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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