内閣官房副長官

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日本 内閣官房副長官 ないかくかんぼうふくちょうかん
国章
現職者: 松野頼久（政務・衆） 松井孝治（政務・参） 瀧野欣彌（事務）（第代） 就任日:2009年9月16日
担当官庁	内閣官房
任命者	鳩山由紀夫 （内閣総理大臣）
初代	周東英雄
創設	1947年5月3日
公式サイト	内閣官房

内閣官房副長官（ないかくかんぼうふくちょうかん、Deputy Chief Cabinet Secretary）は、内閣官房長官を補佐する特別職の国家公務員である。内閣法に規定された定員は2008年現在3人。

[編集] 概要

任命対象の資格要件や副長官相互間の職務分担は法令上は明確には規定されていないが、慣例により政治家（国会議員）から政務担当として2人が、主に事務次官経験者等退職済みキャリア官僚から事務担当として1人が、それぞれ任命される。

政務担当の副長官は副大臣待遇（中央省庁改編前は政務次官待遇）であり、当選回数が少なく首相派閥から首相に近い政治家が任命される事例が多い。閣僚経験者が任命されることもある。政務担当の登用は原則として衆議院議員と参議院議員から1人ずつである。

事務担当の副長官は主に旧内務省系官庁（警察庁、旧自治省、旧厚生省）の事務次官経験者等から任命されるのが慣例となっており、また長期間在任する例が多い。2009年9月まで事務担当の副長官は事務次官等会議を取り仕切るのが主要な職務であった。

[編集] 来歴

• 1947年（昭和22年）5月3日 - 日本国憲法の施行に伴い、それまでの内閣副書記官長を廃して内閣官房次長（定数1人）が設置される。内閣法でなく「内閣官房及び法制局職員等設置制（昭和22年政令第2号）」で定められたいわゆる「政令職」。
• 1947年（昭和22年）6月17日 - 内閣官房及び法制局職員等設置制の改正により、定数が2人となる。
• 1949年（昭和24年）6月1日 - 内閣官房職員設置制の廃止と内閣法の一部改正により、政令職の内閣官房次長を廃して法定職の内閣官房副長官（定数2人）が設置される。
• 1984年（昭和59年）7月1日 - 総務庁の設置に伴い、内閣官房に加えて総理府（大臣庁等を除く）の総括整理の補佐をも担当することとなる。
• 1998年（平成10年）7月1日 - 内閣法の一部改正により、定数が2人（政務担当、事務担当1人ずつ）から3人（政務担当2人、事務担当1人）に増員される。なお、実際に初めて3人任命されたのは同月31日。
• 2001年（平成13年）1月6日 - 内閣法の一部改正により、いわゆる認証官となり、その任免が天皇から認証されることとなる。中央省庁再編に伴い、総理府に引き続き内閣府（大臣庁等を除く）の総括整理の補佐を担当することとなる。

[編集] 内閣官房副長官一覧

詳細は「歴代の内閣官房副長官」を参照

• 内閣官房副長官は国務大臣である内閣官房長官と異なり、日本国憲法第71条の規定が適用されず、新内閣総理大臣の任命と同時に自動失職とはならず在職し続ける官職であるため、新首相の組閣時に自ら辞職願を出し後任のために席を空ける形となっている。このため、新副長官任命まで辞職願を出さず形式上在職する（空席を生じさせない）場合と、新副長官任命を待たず即座に辞職する（空席が生ずる）場合があり、後者の場合には後任者任命までの数時間から数日にわたり副長官職は完全な空席となる（長官と副長官補が事実上の職務代行はするが、正式な「副長官事務代理」は置かれない。）。
• 副長官の交代が同時とならず空席を生じた例は次のとおり。
  • 前任者の辞職と後任者の任命が同日ながら同時でなく空席を生じたもの
    • 羽田内閣：北村・石川の副長官2名
  • 後任者の任命が前任者の辞職の翌日以降まで遅延し空席を生じたもの
    • 小渕内閣：鈴木・上杉・古川の副長官3名は前任者辞職翌日の平成10年7月31日任命（連続再任の古川副長官も辞令上は前日一旦辞職しているので任命まで空席とみなされる。）

[編集] 呼称

報道でたびたび見られる「政府筋」とは、「内閣官房副長官の内の誰か」を指す。当該の副長官がオフレコで発言したときに使われる。だが、発言内容や発言対象によってその「政府筋」が具体的に誰であるかの特定は可能。また、報道において内閣官房長官を「政府首脳」というのに対して、内閣官房副長官は「政府高官」と置き換えられることが慣習となっている。

[編集] 関連項目

• 内閣官房長官
• 内閣官房副長官補
• 副大臣
• 大臣政務官
• 事務次官
• 政務次官（廃止）