内閣総理大臣秘書官

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内閣総理大臣秘書官（ないかくそうりだいじんひしょかん）とは、国家公務員の役職のひとつ。内閣総理大臣に常に付き従って、機密に関する事務を取り扱い、また総理大臣の臨時の命により政府各部局や与党等との調整に当たる役職である。俗に首相秘書官、総理秘書官と言われる。

[編集] 根拠となる法令

内閣総理大臣秘書官は内閣法第20条により内閣官房に置かれ、内閣官房組織令（政令）第11条によりその定数は5人と定められている。ただし、2008年10月の内閣官房組織令の改正により、当分の間6人とするとされている（附則第9項）。

これらの秘書官は、国家公務員法第2条により特別職の国家公務員とされている。

[編集] 秘書官の構成

首相秘書官の内訳は慣例的に政務担当1名、事務担当4名の計5名で構成される。

また、秘書業務を円滑に行うため、官邸には「総理秘書官室」が設置されており、専従スタッフが秘書官の命を受けて秘書業務の実務を担当する。

[編集] 政務担当秘書官（首席秘書官）

政務を担当する政務担当秘書官は、一般的に首席秘書官と呼ばれることもある。これは法的に定められているわけではなく、あくまで俗称である。内部的・非公式な序列はあるが、法的には事務担当秘書官も同列の扱いである。

政務担当秘書官には、通常は首相の国会議員秘書として長年仕えてきた人物が任命される。しかしながら、橋本龍太郎首相が当時通産官僚であった江田憲司を呼び寄せたように、ごく希に官僚から選ぶ場合もある。他にも、政策ブレーンや、（国会議員としての後継を念頭に置いた形で）親類縁者から選ぶケースもある。1970年代中頃までは、いわゆる「番記者」として関係を深めた新聞記者を秘書官に任命する例も多かった。いずれのケースであっても、基本的に首相の信頼の厚い人物が選ばれるため、首相に対して影響力を持つことが多いと言われる。

主な業務は首相のスケジュールの最終的な調整を担当することであるが、それ以外にも首相の命を受けて政策形成の補佐や政府各部門の調整をしたり、首相とともに長い間永田町で仕事をしてきた実績や人脈を生かして首相と自民党、時によっては野党との密かな連絡調整役となったりするなど、多岐に亘る。とは言え必ずしもこの限りではなく、首相がどのような観点で秘書官を選任したかによって業務内容は広くなる場合もあれば、限定される場合もある^[1]。特に、近年はマスコミ対応も重要な仕事と見做されている。

報道において「首相周辺」という表現があるとき、これはもっぱら政務担当秘書官の意味であり、非公式な場面で発言した場合に用いられる。

[編集] 事務担当秘書官

事務担当秘書官には外務省、財務省、警察庁、経済産業省^[2]の各省庁から1名ずつ出向する形で就任する。通例では、財務省出身者が事務秘書官の中で筆頭格とされ、他の事務秘書官よりも年次が上（つまり、最もベテラン）の者が就けられる^[3]。

秘書官には、通常、課長級または局次長・審議官級で、将来の事務次官候補と目されるような人物が選ばれる。高級官僚の人事ローテーションの一環と言う面があり、長期政権となった場合は、概ね2～3年で交代する。ただし、首相が政変などで短期で交代すれば、秘書官もその任を解かれて元の省庁に戻されるのが通例である。例外的に、5年以上に亘った小泉政権においては、警察庁出身の秘書官^[4]を除いて同じ人物が一貫して秘書官を務めた。

事務秘書官の業務は、それぞれが1府12省庁の処務を自分の出身省庁に関連する分野ごとに分担して受け持ち、首相を補佐する。また各省庁と首相官邸の連絡役として、政策や、首相の公式な発言（国会答弁や外国首脳との会談での発言など）の内容などの調整を行う。しかし、そのような業務内容から、出身省庁からの監視役・スパイと批判的に表現されることもある。また、事務秘書官の処務を助けるため、「総理大臣秘書官付室」が官邸に置かれ、各秘書官の出身省庁から出向してきた「内閣総理大臣秘書官補」が各秘書官を補佐する^[5]。

2008年9月に発足した麻生内閣では、首相の意向により新たに総務省からの出向者を加え、政務秘書官を含めて6人体制をとった^[6]。また、最も年次が上である総務省出身の秘書官を政策統括担当とし、事実上の筆頭事務秘書官に位置付けた^[3]。

[編集] 歴代首相の政務秘書官

[編集] 関連項目

• 内閣総理大臣補佐官

[編集] 脚注

1. ^ 例えば上述の江田秘書官は、橋本首相の支持を背景に政府各省庁の統合などに力を振るった。
2. ^ 田中角栄内閣成立時に増員された。田中は首相就任直前まで通産大臣を務めていたこともあって、産業政策を重視する姿勢を示す意味があったとされる。また、当時の通産省に貸しを作るような意図があったという見方もある。（江田・龍崎 2002）
3. ^ ^{い ろ} 参考 読売新聞 2008/12/04付 連載『混沌政局』
4. ^ 小野次郎-衆院選出馬のために退官。
5. ^ http://www.mof.go.jp/saiyou/honsyo/senpai0712.htm
6. ^ 但し、内閣官房組織令が改正されるまでの間、警察庁出身の秘書官は正規の秘書官ではなく、一般職の「内閣総理大臣秘書官事務取扱」とした。 麻生・自民党総裁：首相秘書官内定　1増で6人体制（毎日jp）
7. ^ 細川内閣で、首相秘書官（事務）を務めており、2度目の就任となる。

[編集] 参考文献

• 江田憲司・龍崎孝 著『首相官邸』文春新書（文芸春秋社） 2002年 ISBN 4166602225

[編集] 外部リンク

• 内閣法
• 内閣官房組織令
• 国家公務員法
• 内閣制度と歴代内閣 - 首相官邸

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