出版不況

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出版不況（しゅっぱんふきょう）とは1990年代末から言われるようになった日本の出版業界の「不況」状況を示す言葉である。

1997年以降、出版産業の市場規模は年々縮小している。

[編集] 考えられる原因

• インターネットや携帯電話の普及などによる「活字離れ」
• 余暇時間の過ごし方の多様化（娯楽の多様化）
• 少子化

[編集] 出版流通システムの問題

出版社－取次間の取引条件の問題として、新規開業した出版社又は中小出版社においては， 歩戻しや注文品の支払保留等の取引条件について，老舗出版社又は大手出版社に比べて厳しい取引条件と なっている点やこれらの取引条件についての合理的な基準が明示されていないといった点が指摘されている ^[1]。

[編集] 考えられる影響

編集者のチェックを受けている出版物の衰退で正確な知識の伝播が損なわれることや、インターネットにアクセスできない情報弱者が知識獲得手段を奪われることは結果的に国民の知る権利が損なわれるとの懸念もある^[2]。

しかし、雑誌『Nature』の調査によれば英語の百科事典である『ブリタニカ百科事典』とインターネット上のフリー百科事典『Wikipedia』英語版が正確な情報源としては同レベルである^[3]としている。

[編集] 対策

一時は作家と新古書店、マンガ喫茶、レンタルブック店との間に作品の二次使用料を巡る確執があった。このうち、

• レンタルブックについては、2005年に書籍・雑誌に貸与権が付与されたことに伴い、業者が著作権者に使用料を払うことで決着した。
• マンガ喫茶については、貸与ではなく展示にあたるため貸与権の適用はないが、著作権者と業者との間で自主的な話し合いが持たれ、2003年に使用料の交渉を始めるとの暫定合意がなされた。

また、公共図書館におけるベストセラーの複本購入問題について、2004年に日本図書館協会が調査報告を公表している。それによると、

• 調査対象の図書館1館あたりのベストセラーの所蔵冊数は平均で2冊未満しかなく、大量に所蔵しているとは言えない。
• 貸出数が発行部数と貸出数の合計に占める割合である図書館提供率の平均は、2002年のベストセラーにおいては9%程度で、それほど高い数値には見えない。
• 文芸書のベストセラーについてはサンプルが少なく断定的なことは言いにくいが、図書館提供率はかなり高い。

となっており、指摘されたような実態はほとんど無かったことが判明している。

出版社はマルチメディア化に対応した電子ブックの開発、新書創刊を行っており、『ハリー・ポッターシリーズ』や『バカの壁』などのベストセラーに恵まれることもあるが、市場全体としては年々縮小している。2008年に入っても、新風舎・草思社の民事再生法の適用申請に見られるように出版業の衰退に歯止めはかかっていない。

[編集] 年表

• 1998年
  • 5月 - リブロポート・トレヴィル、廃業。
  • 11月 - 中央公論社、読売新聞社に買収される。
• 1999年
  • 3月 - スコラ社、廃業。
  • 5月 - 主婦の友社、角川書店へ販売業務委託（後に業務提携解消）。
  • 5月 - 光琳社、倒産。
  • 6月 - 美術書専門出版社の京都書院、倒産。
  • 9月 - 新声社、自己破産。
  • 9月 - 青人社、倒産。
  • 9月 - 婦人画報社、アシェット･フィリパッキ･ジャパンと合併。フランスのアシェット社の日本法人となる。
  • 11月 - 福岡の積文館書店、倒産。一部店舗を新会社に改組し営業継続中。
  • 12月 - 書籍訪問販売大手のほるぷ、倒産。
  • 12月 - 老舗取次の柳原書店、倒産。
• 2000年
  • 1月 - 関西の老舗書店チェーンである駸々堂書店、自己破産。
  • 1月 - 釣りの友社、自己破産。
  • 2月 - 日販の経営危機が報道される（165億円の不良債権を公表。またこの年、創業以来初の赤字決算）。
  • 3月 - トッパン、出版事業から撤退。
  • 3月 - 徳間書店インターメディア、親会社徳間書店に吸収合併。
  • 5月 - ペヨトル工房、解散。
  • 9月 - 文芸出版社の小沢書店、自己破産。
  • 10月 - アクセラ、事業停止。
  • 11月 - 老舗取次の北隆館書店（戦前まで出版取次をしていた北隆館とは別）、倒産。
  • ベネッセ、出版事業のうち育児・教育・辞典などを残し、文芸・人文書・文庫などの出版から撤退。
• 2001年
  • 1月 - 同文書院、民事再生法の適用を申請(出版事業は継続中)。
  • 2月 - プレジデント社、小学館に買収される。
  • 12月 - 人文書を中心とした中堅取次の鈴木書店、倒産。
  • 12月 - 弘済出版社、交通新聞社を吸収合併し、新社名を交通新聞社とする。
• 2002年
  • 2月 - 料理に関する専門出版社の柴田書店、民事再生法の適用を申請(出版事業は継続中)。
  • 4月 - 勁文社、倒産。
  • 4月 - 同朋舎、倒産。
  • 6月 - 社会思想社、倒産。
  • 9月 - ワラヂヤ出版、破産。
  • 11月 - 梧桐書院、民事再生法の適用を申請(出版事業は継続中)。
• 2003年
  • 1月 - 婦人生活社、破産。
  • 4月 - 老舗書店の近藤書店銀座店が閉店。現在は近藤書店本部として無在庫店舗。
  • 8月 - 日刊工業新聞社、産業活力再生特別措置法の適用を申請(出版事業は継続中)。
  • 11月 - デジキューブ、自己破産。
• 2004年
  • 3月 - 角川HD、アスキー・エンターブレインの持株会社メディアリーヴスに対しTOBを行い子会社化。
  • 7月 - 立風書房、学習研究社へ吸収合併される。
  • 7月 - 青山ブックセンター、民事再生法の適用を申請。のちに洋書取次・日本洋書販売の子会社洋販ブックサービスのもとで青山ブックセンター・流水書房として営業再開。
  • 11月 - パートワーク系書籍出版社デル・プラドの日本法人デル・プラド・ジャパン、自己破産。
  • 12月 - アルプス社、民事再生法の適用を申請。翌月にヤフーの子会社化(のちヤフーに吸収合併され解散)。
• 2005年
  • 4月 - 全日法規(ぜんにち出版)、特定商取引法違反により電話勧誘販売業務を1年間業務停止処分。
  • 5月 - ソフトマジック、破産。
  • 9月 - 東海地方の出版取次・三星（みつぼし）、自己破産。
  • 10月 - 史輝出版の役員ら6名が薬事法違反の容疑で逮捕。
• 2006年
  • 1月 - 日東書院、辰巳グループの傘下に入る。
  • 4月 - ビブロス・ハイランド・碧天社、自己破産。
  • 7月 - ロシア／旧ソ連関係書籍輸入・販売の出版社ナウカ、倒産。
  • 11月 - 山と渓谷社、インプレスHDに買収されグループ企業になる。
• 2007年
  • 4月 - リーフ出版・英知出版・雄飛、破産。
  • 9月 - あおば出版、破産。
  • 9月 - 桃園書房・司書房、自己破産。
  • 9月 - 朝日ソノラマ廃業、朝日新聞社へ版権譲渡。
  • 10月 - エクスメディア、自己破産。
  • 12月 - 山海堂、倒産。
• 2008年
  • 1月 - 新風舎、民事再生法の適用を申請するも18日付で同手続きの廃止決定。破産手続き入り。事業は文芸社へ譲渡。
  • 1月 - 草思社、民事再生法の適用を申請(出版事業は継続)。のちに文芸社の子会社化。
  • 1月 - はまの出版が自己破産申請。
  • 3月 - アスコム、民事再生法の適用を申請(出版事業は継続中)。
  • 4月 - 朝日新聞社、出版事業を朝日新聞出版として分社化。
  • 4月 - 角川HD傘下のメディアワークス、同じ角川HD傘下のアスキーを吸収合併。新社名をアスキー・メディアワークスとする。
  • 4月 - 大阪書籍、大阪地裁に民事再生法の適用を申請（出版事業は継続中）。日本文教出版に教科書の版権を譲渡。
  • 6月 - 九天社、自己破産。
  • 7月 - 日本洋書販売、自己破産。
  • 7月 - 洋販ブックサービス、民事再生法の適用を申請。のちに青山ブックセンター・流水書房の事業をブックオフコーポレーションへ譲渡。
  • 8月 - 書籍販売の明林堂書店、民事再生法の適用を申請。
• 2009年
  • 2月 - 中経出版が角川グループホールディングスの子会社化。
  • 3月 - メディア・クライスが東京地裁に自己破産を申請。
  • 3月 - ユーリーグが東京地裁に民事再生法の適用を申請し、事実上倒産した。
  • 4月 - 雄鶏社が東京地裁に自己破産を申請。
  • 5月 - 一橋出版が自己破産を申請。
  • 8月 - 社会保険新報社が自己破産。
  • 8月 - エム・ピー・シーが自己破産。
  • 9月 - ゴマブックスが東京地裁に民事再生法の適用を申請。
  • 9月 - デプロが自己破産を申請。

[編集] 日本以外の出版不況とその対策

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[編集] イギリス

イギリスでは出版不況が1995年の再販制崩壊の引き金を引き「不況は価格が高いせい」と大手出版社や書店が業界で結んでいた定価販売協定を脱退した。1990年代前半には独立系書店は4割近い販売シェアがあったが今は十数%に激減したといわれる。ただ再販制度が維持されている日本でも同様な推移が見られるため、価格競争との因果関係を認めることは難しい。

テレビと連動したタレント本など売れ筋が積まれる一方、価値の高い少部数の本は棚から消えるという『質より量』の風潮も出来たが、同様な現象はむしろ『質より量』に偏向した日本の出版流通において顕著であると言われる。大型チェーンが市場シェアの4〜5割を握って値引きを迫り、出版社側も売れ筋に傾倒しているが、再販制度が維持されている日本においても同様な現象が認められる。

こうしたなかで最近では書店ビジネスの多様化が進められるようになっている。中堅出版社10社が提携した「インディペンデント・アライアンス」は独立系書店専用のベストセラー作家のサイン本を作ったり取引条件を大型書店と同等にしたりするなど「町の書店」の維持に本腰を入れている^[4][5]。こうした試みは日本の現行の硬直化した出版流通システムでは難しいと言われている。

[編集] ドイツ

一方、同じ欧州のドイツでは比較的健闘が目立つ^[4]。 中世のギルドの伝統を受け継いだ学校は業界団体の書籍業組合が設立し短期研修を含めて年間延べ1000人が学ぶ。読者の要望や知識欲をくみ「本を選ぶ能力」が備わった出版人が育つ。返品率の低い理由の一つがここにある。

流通の早さも段違いで、ドイツ中心部にある取り次ぎ大手リブリの巨大流通センターでは全国の書店の注文を受け50万点の在庫から本が選ばれ次々と箱詰めされていく。1日の注文数は25万冊に及ぶが在庫がある限り午後6時までの注文は必ず翌朝までに届ける。書店は流通ルートを持たない出版社と直接取引するよりも早く入手できる。

日本では取次会社が書店の要望と無関係に本を送ることもあるがドイツでは需要に応じて送るので本屋からリブリへの返品率は6%にすぎない。110万点に及ぶ書籍のデータベースが効率的な流通を支えている。業界統一の共有財産で出版社は刊行6ヶ月前にタイトルを登録するのがルールである。価格変更や絶版などの情報はその都度更新する。情報はオンラインで見られ書店はそれを元に注文する。

ドイツでの事情も順風満帆だったわけではない。書籍の価格を拘束する再販制度（ただしドイツの書籍再販制度は新刊に限った時限再販である。また委託制ではなく買い取り制である。）を維持しつつ日本より効率的な流通システムを作り上げたドイツの出版界は少部数でも息長く市場に生き続けているのが特徴であるが経済のグローバル化に伴う資本集中の波とは無関係ではいられず「町の書店」は減っている^[6]。 環境が激変したのは2006〜2007年頃。大手書店同士が経営を次々統合し、DBH（約470店）とターリア（約220店）という巨大チェーンが誕生した。両社を合わせて市場シェアはまだ14%程度だが零細の「町の書店」には充分脅威となる。こうしたことからドイツにおける書籍時限再販の存在を日本の書籍再販制度の擁護にあげるのは難しい状況となった。

新興チェーンの店舗は伝統的書店と異なる。DBHグループの「ウェルトビルトプラス」は売れ行きが落ちた本の出版権を買い取り廉価版として出版したり店員の数を抑えて安値を強調したりするといった手法をとり、廉価本チェーンや大型店を展開し加えてネットやカタログなど、資本力を生かした多様な販売網で急成長を続けている。

しかし、インターネットや効率的な流通システムは小さな書店にとっての武器にもなる。午後6時までに注文すれば翌日には本が届くので小さな書店でも大型店やインターネットに品ぞろえで対抗できるからである。「将来は大型チェーンと特定の分野に特化した専門店だけが生き残る時代になるのではないか」と予想する人もいる。

[編集] 脚注

1. ^ "著作物再販協議会（第８回会合）議事録　書籍・雑誌の流通・取引慣行の現状". 公正取引委員会 (2008-06-19). 2008-07-24 閲覧。
2. ^ 砂田弘他 (2005年11月8日). "図書館の今後についての共同声明". P.E.N.声明. 日本ペンクラブ. 2008-08-14 閲覧。
3. ^ Terdiman, Daniel (2005-12-16). "「Wikipediaの情報はブリタニカと同じくらい正確」--Nature誌が調査結果を公表". CNET Japan. 2008-08-14 閲覧。
4. ^ ^{い ろ} "出版再生、カギは?ヨーロッパの取り組み". ひと・流行・話題. 朝日新聞 (2008-02-14). 2008-07-20 閲覧。
5. ^ "〈出版文化どう守る・上〉値引き合戦、書店姿消しスーパー台頭". 朝日新聞 (2008年3月6日). 2008-07-20 閲覧。
6. ^ "〈出版文化どう守る・下〉「町の書店」に資本の波". 朝日新聞 (2008-03-07). 2008-07-20 閲覧。

[編集] 関連項目

• CD不況
• テレビ離れ
• ゲーム離れ

[編集] 参考文献

• 商務情報政策局文化情報関連産業課 (7 2003). "出版産業の現状と課題PDF". コンテンツ産業の現状と課題. 経済産業省. 2008-08-14 閲覧。
• 日本図書館協会; 日本書籍協会 (3 2004). "公立図書館貸出実態調査 2003 報告書PDF". 図書館に関する資料. 日本図書館協会. 2008-08-14 閲覧。
• 三田誠広文責; 谷口広寿・岡田圭蔵編 (6 2004). "特集・貸与権と公共貸与権PDF". 『文藝著作権通信』第3号. 日本文藝著作権センター. 2008-08-14 閲覧。