利権
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利権（りけん）は、利益を伴う（得る、専有する）権利。特に、これを供与し得る地位にある政治家・公務員などと結託することによって、形式的には公的手続きを経て与えられる権益。
かつては御用商人やアメリカ合衆国における猟官制において公然のこととされたが、今日では言うまでもなく“利権漁り”は禁じられている。アジアの発展途上国において開発独裁という大統領始め政府関係者がまず先に潤うという利権構造があった。今日、軍需が外国に発注され、開発が外国の融資を仰ぐことが多くなり、勢い利権も国際化しつつある。
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[編集] 利権構造
多くは国会議員が行う。特に政府から出る税金の支出を第三者に回すことでその第三者から見返りのお金が国会議員に入ってくる。具体例としてはロッキード事件、ダグラス・グラマン事件がある。
[編集] 様々な利権
- 警察利権
- 交通信号機・標識、警察向け各種機器、証票の製作などを巡って生じる利権。防衛利権と同様に転用が利かない・複製流用は法的に問題となる物が多いため発生する。
- 防衛利権
- 国防省と軍需産業の間で発生する利権。特に兵器や装備は民間には使い物にならないだけに、一社随意契約となる。守屋武昌と日米平和・文化交流協会・山田洋行・日本ミライズの例が典型的。
- 建設利権
- 建設業界と談合をすることで、そこから見返りを貰う利権。
- 道路利権
- 道路を通すこと、道路保守・管理・工事など道路に関する利権。
- 環境利権
- 一例としては、ペットボトルリサイクルを宣伝することで罪悪感をなくし、結果大量消費となる悪循環。
- 同和利権
- 同和を利用し、儲ける利権。
- ニート利権
- ニートの雇用創出のために法人を作り、そこで儲ける利権。
- IT利権
- 電波利権
- 総務省が管理している、商用で使用できる電波をめぐり、電波使用を希望する企業団体との間で発生する利権。日本などに特有の利権で、外国では電波行政は政府と別の独立委員会によって管理されている事が多い。
- 放送利権
- 年金利権
- エコ利権
- 高校野球利権
- プロチームのスカウトが将来有望と目した選手に“唾を付け”、関係者に入団を約束させる利権。
- ADHD利権
- 製薬会社が親の会に金を払い、障害と薬の有効性を売り込んでもらう利権[1]。ADHDに関する論争も参照。
[編集] 脚注
- ^ 「怖くて飲めない!―薬を売るために病気はつくられる」（2006年）ヴィレッジブックス
[編集] 関連項目
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