利用者‐会話:Tsurugi

利用者‐会話:Tsurugiの最新ニュースをまとめて検索！

[編集] サンドボックス

[編集] せとうちバスパイレーツ号

--Tsurugi 2007年12月21日 (金) 12:05 (UTC)

[編集] ブロックのお知らせ

あなたはブロックされました。しばらくウィキペディアの編集を行うことはできません。ブロックは時間がたつと自動的に解除されます。解除後、基本的な決まりを守って参加するなら、あなたの投稿は歓迎されます。この件に関するお問い合わせや異議申し立てはメーリングリストで受け付けています。

あなたは、記事の編集の前に各種方針の理解が必要かと思います。ブロック期間が1週間と短めですが、その間に熟読をお願いします。--ちゃたま（会話|投稿記録） 2008年1月3日 (木) 13:17 (UTC)

先ほど、ブロック解除されました。この間ちゃたま様はじめアドバイスいただいた皆様には深く御礼申し上げます。また、不愉快な思いをさせてしまったウィキペディアんの方にはお詫び申し上げます。そんな矢先申し訳ありませんが、しばらく、鉄道分野のウィキペディア記事の編纂は（緊急時を除き）お休みしたいと思います。他意はなく、他者様の記述を参考にしながら、よりよい記事を書くために閲覧や校正（草刈）中心に活動していきたいと思っています。また、IRCはじめました。自宅にいるヒマなときは接続していますので、気軽に話しかけてくださいね。--Tsurugi 2008年1月10日 (木) 13:59 (UTC)

[編集] ウィキブレイクはしているものの...

現在色々タグ貼ってます。意味不明のタグかと思われるかも知れませんが、正直私の現状はこの通りです。 wikiのルール上まずいというならはずしますが、真実をさらけ出しておこうかなと思ったりしてます。 最も、世間様からみれば「あんたはwikipediaの編集の前にせないかんことがあるやろ！」といわれて当然の立場ですので、基本はウィキブレイク中です。 ただ「これは！（緊急性を要するなど）」と思う記事は少し編集したいと思っています。あと、先日も書きましたが、鉄道記事の編纂はしばらくお休みします。(草刈と緊急事態を除く。)--Tsurugi 2008年1月10日 (木) 20:26 (UTC)

[編集] Wikipedia:削除依頼/ダイキ

• 特として依頼されていますが (削除) となっております。　もし特定版削除の誤りであれば訂正していただけますでしょうか。 それをもって、管理者伝言板へ回せるので確認をお願いします。--秋月 智絵沙(Chiether) 2008年2月29日 (金) 05:19 (UTC)

[編集] 挑発的な返答、どうもありがとうございました

「ウィキペディアは自分の意見を主張する場ではない」というご指摘は素直に受け止めます。私も気を付けなければなりません。

被害妄想の激しいTsurugi様、私の書いた記事が「ニートに対する偏見や嫌悪を誘っている」という明確な証拠を提示して下さい。あれから私も、自分が書いた記事をチェックしましたが、どうやら他のユーザーさん（特にIPユーザー）がいたずら感覚でおかしな文章および語を書き加えているようです。「私の書き込みを拝見した」とありましたが、今一度チェックされたらいかがでしょうか。それでも「偏見や嫌悪を誘っている」とお感じになるのであれば、それはあなたの被害妄想だと思います（嘲笑）。くどいようですが、私はニート（本当はこの言葉を使いたくありませんが）を色眼鏡で見てはいません。

余談ですが、あなたの編集方針なるものを目にしてから怖くて夜も眠れません（笑）。「法律や現制度に基づいた対応をとることも辞さない覚悟」という記述が気になったもので（苦笑）。ウィキペディアはあなた一人のものではありません。もう少し冷静になっていただければ幸いです（嘲笑×100）。--僕は紅茶派 2009年4月9日 (木) 11:46 (UTC)

[編集] 情報てんこもりラジオでDONの削除依頼について

はじめまして、Zimanと申します。表題の件ですが、判断の参考になりそうな削除案件があったためWikipedia:削除依頼/情報てんこもりラジオでDONに意見をつけました。いまさらで申し訳ありませんが、ご覧いただければ幸いです。--Ziman 2008年5月24日 (土) 06:52 (UTC)

[編集] 編集方針について

Wikipedia:利用者ページの削除依頼の案件を見て気付いたので、余計なお世話かと思いますが一言。利用者:Tsurugi#編集方針の、特に「特に悪質な書き込みの場合、法律や現制度に基づいた対応をとることも辞さない覚悟です」という記述について、Wikipedia:法的な脅迫をしないをお読みいただいた上で御再考いただけないものでしょうか。貴方に悪意はなくとも、そうした記述は他の利用者に対する強い不信感の表明とも見えるものです。--Sumaru 2009年4月9日 (木) 14:35 (UTC)

Sumaruさま、はじめまして。コメントいただきありがとうございます。Wikipedia:法的な脅迫をしないの内容は知りませんでしたので、ご指摘感謝しております。これと関係なく、ちょうど、先ほど、その部分を大幅に書き換えました。新たな内容について、ご意見を頂きければ幸いです。ご指摘のように、すべてのウィキペディア利用者に対して、不信感を表明する表現はよくなかったと思います。特に、私自身が該当当事者となっている項目（ニート利権など）では、差別表現をより強く感じてしまうことがあり、確かに過剰反応を示していたと思います。旧執筆方針は、ニート利権における議論の後に掲載したものでした。ニート関連の記事のみにスポットライトを当ててしまったものであり、決して、私が編集しているすべての記事に対してそのような法律を盾にした威嚇はよくなかったと思います。ただ、wikipediaは自己主張をする場ではないものの、「マスコミの一方的な報道ではなく、多数の出典により、より客観的な情報を、多くの人に提供できる可能性を持った」、プロジェクトではないかとも思います。私が、ウィキペディアの編集に（言葉が悪いですが）はまっているのは、そこなのかな、と思っていたります。取り急ぎの文章で申し訳ございません。今後も忌憚ないご意見を頂ければ幸いです。ありがとうございました。--Tsurugi 2009年4月9日 (木) 15:01 (UTC)

「これと関係なく」とのことですのでご対応いただいたことに御礼を申し上げる筋合いではないのかもしれませんが、該当の記述を除去していただけたことは何よりです。

御信念や御信条の表明の場として利用者ページをお使いになること自体は別段問題はありませんので、それについて私がどうこうと干渉したりは致しません。今般、私があなたに対し余計なことを申し上げたのと同様、私の行為で何か問題となることをお見掛けになったときは忌憚なく仰っていただければと思います。--Sumaru 2009年4月10日 (金) 12:13 (UTC)

[編集] 書きかけ「ジョブ・カード制度」

ジョブカード制度（-せいど）とは、職業能力形成システムの略称。個人の職業経験や職業訓練経験など、個人の持つキャリアを詳細にまとめ、それらが間違いないことをキャリア・コンサルタントが確認、認定した上で「ジョブ・カード」を発行し、就職・転職に活用する制度。日本政府が「成長力底上げ戦略」として打ち出した政策の一つ。

[編集] 概要

政府が2007年に実施した「成長力底上げ戦略推進円卓会議」の中で、ジョブ・カード推進協議会が中心となって、日本版のジョブ・カード制度のあり方を検討し、同年12月、「ジョブ・カード委員会最終報告」が取りまとめられた。

制度導入の背景には、社会経済のグローバル化や国際競争の激化で、企業が人件費抑制策として、正社員雇用を抑え、アルバイト（フリーター）、パートタイマー、契約社員として採用する割合と、派遣労働者を使用する事が多くなった、加えて、日本では少子高齢化に代表される人口構成比の変化により労働力人口が減少傾向にある。

このような状況の元、職業訓練機会に恵まれなった人材において、キャリア・カウンセリングを通じて、求職者の総合的なスキル、本人の就労上の希望をとりまとめ、必要であれば、職業能力形成プログラムにより職業スキルの習得をすすめ、その評価も含めてジョブ・カードを作成する。そのそれぞれの記載事項については、ジョブ・カード発行資格を持つキャリア・コンサルタント等が、それぞれを、公的書類を通じて証明することで、採用やキャリア形成に生かしてもらうというのが大枠の趣旨である。

また、就職活動における履歴書や職務経歴書の代替・補完として利用されることが期待されている。

更に、企業に勤務中の正社員においても、社内転属やスキルアップのために、この制度を積極的に取り入れようとしている企業も存在する。キャノンは、この制度をいち早く取り入れ、2008年5月より、新プロジェクト等の社内公募時において、キャリア・カウンセリングを必須とする方針を打ち出している。他にも、トヨタ自動車など、大企業を中心に採用例が見られる。

政府は、5年後に100万人にジョブカードを交付することを目標にしている。

[編集] 制度背景における詳細な背景

この制度の最終報告書が取りまとめられた2007年の就職状況は好景気であり、全体的に売り手市場であった。企業は団塊の世代の大量退職をにらみ、学卒者の雇用に力を入れ、全体的には売り手市場とされた。しかし、実際には、能力のある学生には複数の企業から内定が出る一方、全く内定の得られない学生も多く、両極端な状況であった。結果、正社員として採用されなかったものは、進学、または、契約社員、アルバイト（フリーター）、派遣社員といった非正規採用と呼ばれる、不安定な雇用状態で就労することを選ばざるをえなかった。一方で、自分自身を否定され自身を喪失、うつ病などの精神疾患を患ったり、ニート、ひきこもりといった状態になる一因とされた。

一方で、子育て終了後の母親の就労においても問題が指摘された。就労時間や条件が企業側と折り合わず、パートタイマーやアルバイトとして働かざるを得ないケースもある。

こういった、「職業訓練機会」に恵まれなかった人材が、後に正社員採用を求めた場合に、正社員として採用されないケースが非常に多い。^[1]採用する企業側も、フリーターや契約社員、派遣労働者など不定期雇用における職歴を職務経験として評価しないとしている会社が多数を占めた調査結果もある。^[要出典]（詳細はフリーター、就職氷河期を参照）。結果、不定期雇用者として不安定な身分のまま就労をを強いられるケースが多く、正社員との収入格差が広がり、働いても余暇を楽しむこともままならないワーキングプアの発生という新たな問題が顕在化する。^[2]。

ジョブカードにおけるキャリア証明は、現在のところ、指定されたキャリアコンサルタント資格保有者で、厚生労働省が社会経済生産性本部に委託してしているジョブカード講習を受講し、修了した者だけが行なうことができる。しかし、今後のキャリア証明については、キャリアコンサルタントの技能検定が実施予定されていることもあり不透明である。^[3]

[編集] 検討の流れ

• 2007年 2月15日　「成長力底上げ戦略チーム」の「成長力底上げ戦略（基本構想）」で柱の一つとして提言
• 2007年 6月19日　閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」で、最優先課題として位置づけられる
• 2007年 7月24日　中間報告書提出
• 2007年12月12日　最終報告書提出

^[2]。

[編集] ジョブカードの中身

ジョブカードは、以下の6つの書類によって構成される^[4]。

• 総括表
• 職務経歴
• 学習歴・訓練歴
• 免許、資格
• キャリアシート
• 職業能力証明書 - 職業訓練終了後、企業や学校が発行する

[編集] 交付までの流れ

以下では、交付までの流れを概説する^[4]。

交付対象者

現在は、求職者のうち、希望する者に交付している。

1. ジョブカードの作成
   • ハローワーク、ジョブカフェなどで面談を行いながら、現状の能力や課題を整理し、目標を決める。また、次の段階であるプログラムを決める。
2. 職業能力形成プログラム、実践型教育プログラムにより、能力の育成を計る。
   • プログラム終了後に、企業や学校が職業能力証明書を発行
3. ジョブカードの作成
   • ハローワーク、ジョブカフェなどで職業能力証明書などを元にキャリアコンサルタント面談を行いながら、現状の能力や課題を整理し、職業選択などを決める
4. ジョブカードを就職活動などに活用

[編集] プログラムについて

ジョブカードには、職業能力形成プログラム、実践型教育プログラムの2つのプログラムがある。それぞれについて、以下で概説する。

[編集] 職業能力形成プログラム

企業で働きながら、職業訓練を行う。OJTとOFFJTを取り混ぜながら実際に働くことにより、企業が求める人材へ育てられることが期待されている^[2]。プログラムは以下の3つのシステムに分かれる^[4]。

• 有期実習型
  • 期間：3 - 6ヶ月
  • 対象：フリーター、母子家庭の母親など
  • 給料：有り
• 実践型人材養成システム
  • 期間：6 - 24ヶ月
  • 対象：35歳未満のもの
  • 給料：有り
  • その他：職業能力開発促進法に基づく
• デュアルシステム
  • 期間：4ヶ月
  • 対象：フリーター、ニート、母子家庭の母親など
  • その他：詳細は、デュアルシステムを参照

職業訓練を行う企業に対しては、助成金や税制優遇が検討されている^[5]。

最初に実施する企業は、キヤノン^[6]。なお、キヤノンは日本経済団体連合会会長に御手洗冨士夫を出している^[7]。

[編集] 実践型教育プログラム

大学などで、職業訓練を行う^[4]。各大学等が提供するプログラムの中から、交付対象者が興味のあるものや、ハローワークなどでの面談の際に勧められたものを選択する。内容は、実践的な座学が想定されている^[2]。

[編集] 関連項目

• 再チャレンジ
• 就職

[編集] 脚注

[編集] 外部リンク

• 成長力底上げ戦略推進円卓会議　ジョブ・カード構想委員会最終報告
• 厚生労働省　ジョブ・カードのごあんない