副大臣
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副大臣（ふくだいじん、英: Senior Vice-Minister）は、日本においては、内閣府および各省に置かれる官職である。中央省庁再編に伴い新設された。外国の政府の相当する役職の訳語としても用いられる。
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[編集] 概要
従来の政務次官を廃止して設けられたポストであり、国会議員を充てることが慣例となっている[1]。
大臣、内閣官房長官又は特命担当大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。また、大臣不在の場合、その職務を代行する（内閣府副大臣を除く）。定数は各府省ごとに異なる（1人から3人）。
任免は、その府省の長である大臣の申出により内閣が行い、天皇により認証される（認証官）。国家公務員法上の特別職である。
副大臣は大臣政務官や事務次官よりも格上に位置づけられている。
[編集] 沿革
従来の政治任用ポストであった政務次官は、権限も小さく役割も不明確であったため、「省庁の盲腸」と揶揄され軽んじられてきた。この点を反省し、1999年に、国会審議の活性化と政治主導の政策決定システムを確立するため、国会における政府委員制度を廃止し、政務次官を廃止し、副大臣と大臣政務官を置くことなどを定めた国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律により設置されたものである。副大臣には、適材適所の実力者を登用して国会答弁に当たらせることが期待された。また法律上の根拠がなかった政務次官会議に代えて、明確な法律上の根拠（同法第9条）を持つ副大臣会議を創設、権威付けと実質的な省庁間の政策調整が行われることも期された。
副大臣・大臣政務官制度への移行が議論されていた第2次橋本内閣・小渕内閣においては、重要官庁の政務次官に閣僚経験者を充てる試み(高村正彦・外務政務次官、谷垣禎一・大蔵政務次官、町村信孝・外務政務次官など)がなされるなど、新制度の効果的な活用が期待されていた。
しかしながら、新制度が導入された後の閣僚人事においては、若手の抜擢や民間人の起用などが注目された小泉政権下においても、副大臣・大臣政務官人事については派閥順送り・年功序列型の慣行がほぼ踏襲されるなど、大きな変化が見られないとする評価もなされた(1年生議員である片山さつきが経済産業大臣政務官に就任したことが話題になったことはある)。続く安倍政権においては派閥の推薦をそのまま受け入れるのではなく、推薦リストをもとに総理や党幹部が決定するというスタイルがとられ、福田改造内閣では閣僚経験者の2人（高市早苗（経済産業）、鴨下一郎（厚生労働））が副大臣に就任するなど、新しい方向での模索もなされている。
[編集] 備考
内閣官房副長官は、名称中に「副長官」を含み、内閣官房だけでなく内閣府の事務の特定事項も一部担当し副大臣会議にも参加し、俸給等の待遇の面でも同等である等、職位としてはほぼ副大臣に相当するが、設置根拠・内閣総辞職時の連帯失職の有無等が異なるため法的・学問的には副大臣に含まれない。
内閣官房副長官のほか、俸給等の待遇の面が副大臣に相当する職には、内閣法制局長官、国家公務員倫理審査会の常勤の会長、公正取引委員会委員長、宮内庁長官、大使の一部がある。国会においては、各議院の事務総長・法制局長、国立国会図書館長が、裁判所においては、東京高等裁判所長官がこれらに相当する。
[編集] 副大臣の一覧
[編集] 脚注
- ^ 国務大臣と同様に国会議員以外からの登用も可能であるが、これまでのところ例はない。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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