労働組合法

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労働組合法
日本の法令
通称・略称	労組法（ろうそほう）
法令番号	昭和24年6月1日法律第174号
効力	現行法
種類	労働法
主な内容	労働組合や労働協約について
関連法令	労働基準法、労働関係調整法、日本国憲法
条文リンク	総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴

労働組合法（ろうどうくみあいほう）は「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする」法律である。

いわゆる労働三法の一つで、具体的には、労働組合の結成の保証、使用者との団体交渉やストライキなど労働争議に対する刑事上・民事上の免責要件などが定められている。

[編集] 概要

• 労働組合（第2章）
  • 不当労働行為（第7条）
• 労働協約（第3章）
  • 労働協約の期間（第15条）
    1. 労働協約には、3年をこえる有効期間の定をすることができない。
    2. 3年をこえる有効期間の定をした労働協約は、3年の有効期間の定をした労働協約とみなす。
• 労働委員会（第4章）
  • 中央労働委員会（第19条の2）
  • 都道府県労働委員会（第19条の12）
  • 船員労働委員会（第19条の13）

    船員中央労働委員会

    船員地方労働委員会

[編集] 構成

• 第1条(目的)

  • この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること及びその手続きを助成することを目的とする。

• 第2条(労働組合)

  • この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。

• 第3条(労働者)

  • この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。

[編集] 外部リンク

• 労働組合法
• 労働組合法の知識（全国一般東京一般労働組合）

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