労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
	日本の法令
通称・略称	労働者派遣法
法令番号	昭和60年7月5日法律第88号
効力	現行法
種類	社会法
主な内容	派遣労働者の就業確保
関連法令	職業安定法
条文リンク	総務省法令データ提供システム
	表・話・編・歴

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の最新ニュースをまとめて検索！

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（ろうどうしゃはけんじぎょうのてきせいなうんえいのかくほおよびはけんろうどうしゃのしゅうぎょうじょうけんのせいびとうにかんするほうりつ、昭和60年7月5日法律第88号）は、日本の法律。略称は労働者派遣法など。

目的は、労働力の需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図ることで、派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進に資することにある（1条参照）。

[編集] 歴史

橋本政権時代から始まった構造改革による規制緩和で、派遣は拡大の一途をたどる。これは規制改革会議や経済財政諮問会議において、派遣業者（人材関連企業）の民間議員の影響力があったためである。結果、「派遣切り」「雇い止め」などにより、労働者側には「失業」という形で構造改革の答えが出る形となった。

1986年7月1日施行（13業種）
- ソフトウェア開発
- 事務用機器操作
- 通訳・翻訳・速記
- 秘書
- ファイリング
- 調査
- 財務処理
- 取引文書作成
- デモンストレーション
- 添乗
- 建設物清掃
- 建築設備運転・点検・整備
- 案内・受付・駐車場管理等
1986年10月1日施行（16業種）
- +機械設計
- +放送機器等操作
- +放送番組等の制作
1996年12月1日（26業種）
- ソフトウェア開発・保守
- 機械・設備設計
- 放送機器等操作
- 放送番組等演出
- 電子計算機等の事務用機器操作
- 通訳、翻訳、速記
- 秘書
- 文書・磁気テープ等のファイリング
- 市場等調査・調査結果整理・分析
- 財務処理
- 契約書等取引文書作成
- 機械の性能・操作方法等に関するデモンストレーション
- 添乗
- 建築物清掃
- 建築設備運転、点検、整備
- 案内、受付、駐車場管理等
- 化学に関する知識・応用技術を用いての研究開発
- 事業の実施体制の企画・立案
- 書籍等の制作・編集
- 商品・広告等デザイン
- インテリアコーディネーター
- アナウンサー
- OAインストラクション
- テレマーケティング営業
- セールスエンジニア営業
- 放送番組等における大・小道具
1999年12月1日改正 - 派遣業種の拡大（ポジティブリストからネガティブリストへ）
- 港湾運送
- 建設
- 警備
- 医療
- 製造以外
2004年3月1日改正 - 物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化
- 港湾運送
- 建設
- 警備
- 医療以外
2006年3月1日改正 - 派遣受入期間の延長、派遣労働者の衛生や労働保険等への配慮

[編集] 構成

第1章 - 総則（1 - 3条）
第2章 - 労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置（4 - 25条）
第3章 - 派遣労働者の就業条件の整備等に関する措置（26 - 47条の2）
第4章 - 雑則（47条の3 - 57条）
第5章 - 罰則（58 - 62条）

「労働者派遣契約」（26条。個別契約）は、文書で行う（施行規則21条3項）。

[編集] 人材派遣

労働者を派遣する者が、登録対象となる労働者の長所・特質に着目して、労働者を「人材」と呼ぶことがあり、労働者派遣（契約）のことを人材派遣と称することがある。この人材派遣には、労働者派遣法にいう労働者派遣のほか、業務委託に基づくものなどが過去にあったが、偽装請負の問題があり現在は業務委託はアウトソーシングと呼び、人材派遣と分けるようになった。