労働関係調整法

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労働関係調整法
日本の法令
通称・略称	労調法（ろうちょうほう）
法令番号	昭和21年9月27日法律第25号
効力	現行法
種類	労働法
主な内容	労働争議の調停・仲裁など
関連法令	労働基準法、労働組合法、日本国憲法など
条文リンク	総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴

労働関係調整法（ろうどうかんけいちょうせいほう）は「労働組合法と相俟つて、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もつて経済の興隆に寄与することを目的とする」法律（昭和21年法律第25号）である。

[編集] 概説

いわゆる労働三法の一つで、具体的には大規模な争議行為（ストライキ、ロックアウト）が発生して社会生活に影響を与えるような場合、労働委員会による裁定を行うことが規定されている。

この法律は、日本国憲法公布以前の、1946年9月27日に公布された。そのため、文体は口語体であるものの、一部旧仮名遣い（例えば「行ふ」、「ゐる」、「差し支へない」、「ラヂオ」など）が混在する。また、法改正の結果、本法第12条には、漢字表記の「斡旋員」という文言と、ひらがな表記の「あつせん員」という文言が併存している。

[編集] 構成

• 第1章 総則
• 第2章 斡旋
• 第3章 調停
• 第4章 仲裁
• 第4章の2 緊急調整
• 第5章 争議行為の制限禁止等

[編集] 関連項目

• 労働法
• 労働委員会

[編集] 外部リンク

• 労働関係調整法
• 労働関係調整法施行令
• 労働争議の調整（山梨県労働委員会）

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