包括的核実験禁止条約

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包括的核実験禁止条約（ほうかつてきかくじっけんきんしじょうやく、Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty - CTBT）とは、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間での核兵器の核実験による爆発、その他の核爆発を禁止する条約である。

1996年9月、国連総会によって採択され、日本はこの条約に1996年9月に署名、1997年7月に批准した。

[編集] 概要

この条約では、あらゆる空間（宇宙空間、大気圏内、水中、地下）における核実験の実施、核爆発を禁止している。これは、部分的核実験禁止条約（部分核停条約）において禁止されていなかった地下核実験をも禁止対象とする。

[編集] 採択までの経過

第二次世界大戦終結後も、核兵器の保有、開発競争が繰り広げられ、様々な核実験が行われた。しかしながら、核兵器のリスク、残酷さが徐々に明らかになる一方、民衆の反核運動が盛んになり、第1回原水爆禁止世界大会が開催されるなど、大きな関心を呼んだ。その後、世界的に核実験反対への動きがみられ始めた。その後、1959年9月、核保有国が主体となってジュネーヴ軍縮会議の前身である、10ヶ国軍縮委員会が設立された。

この軍縮委員会の成果として、1963年8月、アメリカ、イギリス、ソビエト連邦によって、部分的核実験禁止条約が署名された。しかしこれは地下核実験の禁止を盛り込んだものではなかった。1994年1月、ジュネーヴ軍縮会議は地下核実験の禁止を含む当条約の交渉に入った。交渉は長期にわたって続けられたが、インドなどの反対によって会議での採択には至らなかった。しかし、当条約に対する世界的な支持を背景として、オーストラリアが中心となり、この条約案を国連総会に提出し、1996年9月、圧倒的多数の支持によって採択された。

[編集] 現状

この条約の発効には1996年6月時点で、ジュネーヴ軍縮会議の構成国であり、かつ国際原子力機関の『世界の動力用原子炉』および『世界の研究用原子炉』に掲載されている44ヶ国すべての批准が必要であると第14条で規定しているが、アメリカ合衆国（クリントン政権は1996年9月に署名済みだが、当時共和党が多数派だった上院が批准に反対した。その後ブッシュ政権も核爆発を伴わない「未臨界核爆発」を実施し、世界的な批判を受けた。オバマ大統領は上院に批准を勧めると表明^[1]している。）、イスラエル、イラン・イスラム共和国、インド、インドネシア、エジプト、コロンビア、 中国、朝鮮民主主義人民共和国、 パキスタンの10ヶ国が未批准であるため、2008年12月現在、発効していない。

核保有国は、当条約採択後も禁止されていない爆発を伴わない臨界前核実験（未臨界核実験）を繰り返し、核実験そのものの停止は未だ行われていない。

採択以降、1998年5月、インド、パキスタンが核実験を実施、核保有を宣言した。さらに、朝鮮民主主義人民共和国、イスラエル、イラン、ミャンマーの核保有疑惑など、当条約自体の有名無実化が懸念されている。

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 非核地帯
• 部分的核実験禁止条約(PTBT:Partial Test Ban Treaty)
• 核不拡散条約

[編集] 外部リンク

• 包括的核実験禁止条約（外務省）