北脇保之
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きたわき やすゆき
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| 生年月日 | 1952年1月12日(57歳) |
| 出生地 | 静岡県浜松市 |
| 出身校 | 東京大学法学部卒業 コーネル大学大学院修了 |
| 前職 | 国家公務員(自治省) |
| 現職 | 大学教授 |
| 所属政党 | (新進党→) (国民の声→) (民政党→) (民主党→) 無所属 |
| 称号 | 政治学修士(コーネル大学・1981年) |
| 世襲の有無 | 無 |
| 公式サイト | 東京外国語大学 : Research : 本学の研究者 : 研究者一覧 : 北脇 保之 |
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| 当選回数 | 2回 |
| 任期 | 1999年 - 2007年 |
| 退任理由 | 任期満了 |
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| 選挙区 | 静岡県第8区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 任期 | 1996年 - 1999年 |
| 退任理由 | 辞職 |
北脇 保之(きたわき やすゆき、1952年1月12日 - )は、日本の自治官僚、政治家、政治学者(多文化共生)。学位は政治学修士(コーネル大学・1981年)。東京外国語大学世界言語社会教育センター教授。
目次 |
[編集] 概要
[編集] 生い立ち
静岡県出身。静岡県立浜松北高等学校を卒業し、東京大学に進学した。1974年、東京大学法学部を卒業し、法学士の称号を取得した。
[編集] 官界
東京大学卒業後、自治省に入省した。自治省では税務局企画課の理事官や大臣官房の参事官などを務めた。1979年から1981年まで、政府派遣長期在外研究員として、アメリカ合衆国に留学した[1]。コーネル大学の大学院にて修士課程を修了し、政治学のMaster of Arts(政治学修士)の学位を取得した[1]。また、一時、福岡県福岡市に出向し、福岡市役所の財政部部長、財政局局長を歴任した。財団法人自治体国際化協会の総務部にて部長も務めた[1]。
[編集] 政界
1995年に自治省を退官し、翌年の第41回衆議院議員総選挙にて新進党から立候補し、静岡県第8区にて塩谷立を破り初当選を果たす。1997年末に新進党が解党すると、翌年には鹿野道彦、石井一、岡田克也らとともに国民の声の創立に参加した。国民の声が太陽党、フロム・ファイブと合併し民政党が設立されると、北脇も引き続き民政党に参加した。1998年、民政党は新党友愛、民主改革連合とともに旧民主党に合流し、民主党となった。
1999年、衆議院議員を辞職し、静岡県浜松市市長選挙に立候補し、当選を果たした。2001年、13市が参加する「外国人集住都市会議」を起ち上げた[1]。2003年の浜松市市長選挙でも当選した。2期目となる市長在任中は、平成の大合併を背景に市町村合併を推進した。2003年に天竜川・浜名湖地域合併協議会を発足させ、2年後に浜北市、引佐町、細江町、三ケ日町、雄踏町、舞阪町、天竜市、佐久間町、水窪町、龍山村、春野町の編入を実現した。以降は政令指定都市への移行を推進し、2007年4月1日に政令指定都市への移行を果たすが、同年の浜松市市長選挙にて鈴木康友に破れ落選した。同年4月30日、市長を退任した。
[編集] 学界
2007年11月、東京外国語大学に採用され、多言語・多文化教育研究センターの教授に就任した[1]。翌年には多言語・多文化教育研究センターのセンター長に就任した[1]。現在は、東京外国語大学の世界言語社会教育センターにて教育研究プロジェクト支援部門に所属しており、多文化共生の実践的な研究に従事している[1]。
[編集] 著作
[編集] 共著
- 北脇保之・武田文男著『地方税法1』ぎょうせい、1992年。ISBN 4324030286
- 北脇保之・武田文男・今仲康之著『地方税法2』ぎょうせい、1992年。ISBN 4324030294
[編集] 編纂
[編集] 寄稿
- 野田毅・鈴木淑夫編著『政策不況――脱出の道筋』東洋経済新報社、1998年。ISBN 4492211020
[編集] 脚注
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年11月26日 (木) 20:10 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
【北脇保之】変更履歴


