印紙税

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10銭印紙

琉球政府の1セント収入印紙

印紙税（いんしぜい）は、印紙税法（昭和42年5月31日法律第23号）に基づき、課税物件に該当する一定の文書（課税文書）に対して課される日本の税金。

[編集] 印紙税の歴史

課税文書は、同法の別表第1に掲げられている1号から20号までの文書である。以下、課税文書につき簡記する。

納税義務者は、課税文書の作成者である。なお、例えば契約書のように2以上の者が共同して作成した課税文書に対する印紙税については、その2以上の者が連帯納税義務を負うこととされる。

印紙税の納税方法にはいくつかの方法がある。申告納付にする場合は管轄税務署の承認を受ける必要がある。

課税文書に収入印紙（切手と酷似した額面が印刷された金券で、郵便局の郵便窓口などで販売されている。ただし郵便には使用できない）を貼り、消印する方法

ただし、規定の位置に収入印紙を貼り付ける代わりに「印紙税申告納付につき○○税務署承認済」印を押印する場合があり、その場合は3乃至4の方法と同様となる
税務署に課税文書を持ち込んで、税額を納付して税印を押してもらう方法
印紙税納付計器（郵便でいうメータースタンプに相当）の設置許可を受け、税額を納付して納付印を押す方法
毎月継続的に作成されたり、特定日に大量に作成される定型的な課税文書につき、書式表示を行い、毎月作成数量を申告するとともに税額を納付する方法
預貯金通帳等につき、4月1日から3月31日までの1年間に作成するものに係る税額を金銭で納付する方法

過怠税（かたいぜい）は、印紙税法20条に基づき、印紙税をその課税文書作成時までに納付しなかった場合に課せられる。

過怠税の金額は、原則としてその納付しなかった印紙税額の3倍（最低額は1,000円）とされる。ただし、自主的にその不納付を申し出るなど一定の要件を満たせば、不納付額の1.1倍とされる。また、印紙を適切な方法で消印しなかった場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収される。

印紙税の税収がいくらかを正確に把握することは困難である。なぜならば、印紙税の納税は、印紙を購入することにより行われるのではなく、原則的には印紙を文書に貼って、消印することにより行われるからで、これらの行為を逐一把握することは事実上不可能だからである。収入印紙も参照。

ここでは、参考として財務省の統計から、印紙の売り捌き（うりさばき）収入の推移を掲げる。（単位:100万円）

最終更新 2009年11月6日 (金) 13:59 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【印紙税】変更履歴

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