厚生労働省設置法

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厚生労働省設置法
日本の法令
法令番号	平成11年7月16日法律第97号
効力	現行法
種類	法律
主な内容	厚生労働省の設置について
関連法令	国家行政組織法など
条文リンク	総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴

厚生労働省設置法（こうせいろうどうしょうせっちほう）は、厚生労働省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的として制定された法律である。

[編集] 構成

• 第一章　総則（第1条）
• 第二章　厚生労働省の設置並びに任務及び所掌事務
  • 第一節　厚生労働省の設置（第2条）
  • 第二節　厚生労働省の任務及び所掌事務（第3条・第4条）
• 第三章　本省に置かれる職及び機関
  • 第一節　特別な職（第5条）
  • 第二節　審議会等（第6条―第15条）
  • 第三節　施設等機関（第16条）
  • 第四節　地方支分部局（第17条―第24条）
• 第四章　外局
  • 第一節　設置（第25条）
  • 第二節　社会保険庁
    • 第一款　任務及び所掌事務（第26条―第28条）
    • 第二款　地方支分部局（第29条・第30条）
  • 第三節　中央労働委員会（第31条）
• 附則

[編集] 関連項目

• 厚生労働省
• 社会保険庁
• 社会保険事務所
• 中央労働委員会

表・話・編・歴 厚生労働省 幹部 厚生労働大臣 - 厚生労働副大臣 - 厚生労働大臣政務官 - 厚生労働事務次官 - 厚生労働審議官 内部部局 大臣官房（統計情報部） - 医政局 - 健康局 - 医薬食品局（食品安全部） - 労働基準局（安全衛生部、労災補償部、勤労者生活部） - 職業安定局（高齢・障害者雇用対策部） - 職業能力開発局 - 雇用均等・児童家庭局 - 社会・援護局 - 老健局 - 保険局 - 年金局 - 政策統括官 審議会等 社会保障審議会 - 厚生科学審議会 - 労働政策審議会 - 医道審議会 - 薬事・食品衛生審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 中央最低賃金審議会 - 労働保険審査会 - 中央社会保険医療協議会 - 社会保険審査会 - 疾病・障害認定審査会 - 援護審査会 施設等機関 検疫所 - 国立高度専門医療センター - 国立ハンセン病療養所 - 国立医薬品食品衛生研究所 - 国立保健医療科学院 - 国立社会保障・人口問題研究所 - 国立感染症研究所 - 国立児童自立支援施設 - 国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設 - 国立障害者リハビリテーションセンター 特別の機関 中央駐留軍関係離職者等対策協議会 地方支分部局 地方厚生局 - 都道府県労働局 外局 社会保険庁 - 中央労働委員会 独立行政法人 国立病院機構 - 国立健康・栄養研究所 - 水資源機構 - 労働安全衛生総合研究所 - 勤労者退職金共済機構 - 高齢・障害者雇用支援機構 - 福祉医療機構 - 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 - 労働政策研究・研修機構 - 雇用・能力開発機構 - 労働者健康福祉機構 - 医薬品医療機器総合機構 - 医薬基盤研究所 - 年金・健康保険福祉施設整理機構 - 年金積立金管理運用独立行政法人 関連項目 厚生労働省設置法 - 厚生省 - 労働省

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