厚生年金基金

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厚生年金基金（こうせいねんきんききん）とは、厚生年金保険法を根拠法とする、企業年金の一種の給付を行う公法人である。また、一般に、厚生年金基金が給付する年金・一時金の意味で使われることがある。

[編集] 概要

[編集] 構成・運営

厚生年金保険の適用事業所の事業主と、その適用事業所に使用される被保険者で構成される（厚生年金保険法第107条）。

設立事業所（基金が設立された事業所）に使用される厚生年金保険の被保険者は、同時に厚生年金基金の加入員となる。設立事業所の厚生年金保険の被保険者になると同時に基金の加入員となり、そうでなくなると同時に加入員でなくなる。

基金には、同数の選定議員（事業主が、事業主及び設立事業所に使用される者から選定した議員）と、互選議員（加入員の互選による議員）とにより構成される代議員会が置かれる。また、理事・監事は、選定議員・互選議員から同数が選挙される。

[編集] 設立・種別

厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可により設立される。

設立主体により次の3通りがある。

• 単独型：会社が単独で基金を設立して運営、（例）｢ウィキペディア株式会社厚生年金基金｣
• 連合型：主力企業を中心に、関連会社（グループ会社）が集まり、共同で基金を設立して運営、（例）｢ウィキペディア・ホールディング厚生年金基金｣
• 総合型：同業種であることなど、一定のルールの下に同一業界の会社が集まり、共同で基金を設立して運営、（例）｢中小電子機器製造業協会厚生年金基金｣

[編集] その他

「厚生年金基金」という名称の独占使用を認められている。

[編集] 給付

[編集] 概要

日本の企業年金制度の一つで、いわゆる、3階建ての年金構造のうち、基礎年金（1階部分）、厚生年金や共済年金（2階部分）に上乗せした給付。

厚生年金保険料の一部を基金の掛金とし、基金独自の給付に充てる掛金と合わせて運用し、支給する「代行部分」が設けられている。

[編集] 給付の種類

老齢給付を原則とし、規約により死亡・障害の給付を行うことができる。

• 老齢年金給付
• 脱退一時金（退職一時金）
• 死亡に対する年金・一時金の給付
• 障害に対する年金・一時金の給付

厚生年金基金では1ヶ月以上の加入で給付の受給資格（基本年金部分）を得る事ができる。また、加入期間により次に就職する他の企業年金制度へ脱退一時金相当の金額を移管することもできる。厚生年金基金を短期で脱退した人の年金原資は企業年金連合会に移管される。

[編集] その他

「国民皆年金」の制度として、国民年金や厚生年金は20歳以上では加入義務が有るが、厚生年金基金は私的年金として事業所や企業ごとの任意選択の制度である。 したがって、雇用者（給与所得者）は厚生年金基金の掛金を給与から控除として給与支払明細書に明記されるものの、自覚していない場合がある。特に定年退職や中途退職した後もそのことを知らず、しかも現住所が正確に届けられていない場合など、年金受給者（年金受給権者）不明や不在の事態を招くことがあるため、若い現役時代から十分知っておく必要が有る。このような場合は私的年金である企業年金の年金記録問題ともなり得る。以前の勤務先や｢企業年金連合会｣に照会して確認をすることが勧められる。

[編集] 企業年金連合会

1967年（昭和42年）に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体として｢厚生年金基金連合会｣が設立され、2004年（平成16年）の法律改正により2005年（平成17年）10月1日から｢企業年金連合会｣と改め、厚生年金基金を短期間（通常10年未満）で脱退した人 （中途脱退者、中途退職者）等に対する年金給付を一元的に行い、厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金などの各企業等が加入する厚生年金基金（企業年金）をまとめた一元的な年金支給などの通算事業を行っている。

[編集] 加入者数の推移

• 524万人（2006年度末現在）

[編集] 関連項目

• 年金
• 厚生年金
• 厚生年金基金や公的年金の年金記録問題などの解決のための照合または突合せ作業に住民基本台帳ネットワークシステムが利用される。

[編集] 外部リンク

• 企業年金連合会（旧、厚生年金基金連合会）

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