原子力安全・保安院

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日本の行政官庁 原子力安全・保安院 げんしりょくあんぜんほあんいん
原子力安全・保安院が設置される 経済産業省総合庁舎別館
院長	薦田康久
次長	深野弘行
組織
上部組織	資源エネルギー庁
内部部局	企画調整課、原子力安全広報課、原子力安全技術基盤課、原子力安全特別調査課、原子力発電安全審査課、原子力発電検査課、核燃料サイクル規制課、核燃料管理規制課、放射性廃棄物規制課、原子力防災課、保安課、電力安全課、ガス安全課、液化石油ガス保安課、鉱山保安課
地方機関	産業保安監督部、産業保安監督事務所、原子力保安検査官事務所
概要
所在地	東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
定員	803名 （本院443名、監督部等360名） （2007年10月）
年間予算	376億4000万円[1] （2008年度）
設置	2001年1月6日
前身	科学技術庁原子力安全局の原子力安全部門、通商産業省環境立地局の産業保安部門、資源エネルギー庁の原子力安全部門・産業保安部門
原子力安全・保安院
表・話・編・歴

原子力安全・保安院（げんしりょくあんぜん・ほあんいん。英語：Nuclear and Industrial Safety Agency; NISA）は、日本の官公庁のひとつ。資源エネルギー庁の特別の機関である。

[編集] 概要

経済産業省の一機関であり、法令上の位置付けは「資源エネルギー庁の特別の機関」とされる。2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編の際に新設され、初代院長には佐々木宜彦が就任した。東京都千代田区霞が関の本院の下、地方機関として、全国の所要の地に産業保安監督部、原子力保安検査官事務所などが置かれている。

[編集] 院の名称

機構改革等により、元々別個の行政範囲である「原子力安全」と「産業保安」を包括することとなったが、「原子力安全・産業保安院」では冗長すぎるため現在の名称が採用された^[要出典]。

[編集] 任務

原子力、電力、都市ガス、高圧ガス、液化石油ガス、火薬、鉱山関係の施設や産業活動の安全規制、保安を所管し、これらの施設に対しては必要に応じて、立入検査、報告徴収、改善命令等を行うことができる。

[編集] エネルギー行政の変遷

[編集] 中央省庁再編前の所掌

中央省庁再編前は、関係する行政事務は次のように分散して所掌されていた。

• 原子力安全
  • 科学技術庁原子力安全局の所掌事務
  • 資源エネルギー庁の所掌する原子力発電施設の安全に関する事務
• 産業保安
  • 通商産業省環境立地局の所掌する、高圧ガス、液化石油ガス、火薬類、鉱山の保安に関する事務
  • 資源エネルギー庁の所掌する、電気工作物、都市ガス、熱供給の保安に関する事務

[編集] 中央省庁再編後の所掌

上記の中央省庁再編前の所掌のうち、科学技術庁原子力安全局が所掌していた事務の中で試験研究用原子炉についての安全規制など一部の事務は文部科学省が承継したが、その他については新たに設置された原子力安全・保安院が一元的に所管することとしたものである。

[編集] 地方機関

地方機関については当初は一元化せず、旧通商産業省の地方支分部局だった鉱山保安監督部を原子力安全・保安院の地方機関として移行させ、産業保安事務のうち鉱山保安のみを引き続き所管し、その他の産業保安事務については各経済産業局が引き続き所管していた。2005年4月1日に鉱山保安監督部を改組して経済産業局から鉱山保安以外の産業保安事務を移管承継し、これら産業保安事務を一元的に所管する産業保安監督部を設置した。

[編集] 検査事務

原子力施設に対する検査事務のうち、専門的実務的検査については自ら行わず公益法人に第三者委託されていたが、公益法人制度改革の流れの中で行政委託型公益法人のあり方が見直され、これら一部の検査事務を原子力安全・保安院から切り離し独立行政法人に行わせることとなり、2003年10月1日に新たに独立行政法人原子力安全基盤機構が設立され業務が移管された。

[編集] 組織

原子力安全・保安院が設置される経済産業省総合庁舎別館の銘板

• 院長
• 次長
• 審議官（核燃料サイクル担当、実用炉担当、原子力安全基盤担当、産業保安担当各1名）
• 首席統括安全審査官
• 企画調整課
• 国際室
• 原子力安全広報課
• 原子力安全技術基盤課
• 原子力安全特別調査課
• 原子力発電安全審査課
• 原子力発電検査課
• 核燃料サイクル規制課
• 核燃料管理規制課
• 放射性廃棄物規制課
• 原子力防災課
• 保安課
• 電力安全課
• ガス安全課
• 液化石油ガス保安課
• 鉱山保安課
• 産業保安監督部(地方機関)

[編集] 歴代院長

• 佐々木宜彦 - 2001年1月
• 松永和夫 - 2004年6月
• 広瀬研吉 - 2005年9月
• 薦田康久 - 2007年7月

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[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 経済産業省
• 資源エネルギー庁
• 原子力安全委員会

[編集] 外部リンク

• 原子力安全・保安院

表・話・編・歴 経済産業省 幹部 経済産業大臣 - 経済産業副大臣 - 経済産業大臣政務官 - 経済産業事務次官 - 経済産業審議官 内部部局 大臣官房 - 経済産業政策局（調査統計部） - 通商政策局（通商機構部） - 貿易経済協力局（貿易管理部） - 産業技術環境局 - 製造産業局 - 商務情報政策局 審議会等 産業構造審議会 - 消費経済審議会 - 日本工業標準調査会 - 計量行政審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 輸出入取引審議会 - 化学物質審議会 施設等機関 経済産業研修所 地方支分部局 経済産業局 外局 資源エネルギー庁 - 特許庁 - 中小企業庁 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 - 経済産業研究所 - 工業所有権情報・研修館 - 日本貿易保険 - 産業技術総合研究所 - 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 日本貿易振興機構 - 原子力安全基盤機構 - 情報処理推進機構 - 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 - 中小企業基盤整備機構 - 水資源機構 関連項目 経済産業省設置法 - 商工省

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