参議院議員団

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参議院議員団（さんぎいんぎいんだん）は政党の参議院における国会活動を審議決定し執行する、政党内に置かれる組織。それぞれの政党所属の参議院議員によって構成される。

ある程度以上の規模を持つ政党の場合、党首・党三役など執行部の主要な役員は普通衆議院議員が占めるため、参議院議員団は独自に政策部会や国会対策委員会を持つ。とは言え、その政治的影響力は党本部のそれらには及ばない。

政党によって議員団及び役員の名称が多少異なるが、ここでは一括して扱う。

[編集] 民主党

[編集] 参議院議員団

民主党には、党規約第16条に、『参議院議員会長、参議院幹事長、参議院国会対策委員長、その他必要な参議院役員を置く。』（民主党規約第16条第1項より引用）ことが定められている。

民主党の参議院議員団は労働組合や市民団体の出身者が多いため、結党以来党内でも左派（旧社会党系）の人物が要職を占めることが多く、労働組合の強い影響を受け易い傾向にあるとされる。民主党出身の参議院副議長は参議院議員会長経験者が就くのが慣例であったが、角田義一の不祥事による副議長辞任における後任には、慣例に反して今泉昭（当時参院幹事長）が選出された。

[編集] 歴代の参議院議員会長

[編集] 自由民主党

[編集] 参議院議員総会

自由民主党においては党則において参議院議員総会を置き、その執行機関として参議院議員総会長（参議院議員会長、以下「参院会長」）、参議院幹事長、参議院政策審議会長、参議院国会対策委員長など必要な役員を置く旨の規定がある。参院会長は参議院議員の中から選挙で選ばれ、その他の役員は参院会長によって指名され、総会の承認を受けて決定される。参院会長は閣僚経験者が就任する慣例となっている。これらの役員は参院議員団内部の手続のみで選出されるため、自治組織の体を擁している。
歴代の参議院議長は、参院会長を務めた者が多い。

自民党においては、党総裁・党三役をはじめとする党役員および閣僚の大半は衆議院議員で占められるということもあり、参議院議員団の影響力はあまり大きくなかった。但し組閣においては参院議員団の入閣要望者リストを尊重しており、参議院議員団への割り当ては参議院枠と呼ばれた。1974年以降は参議院議員団では入閣は一度きりであり、離任したら再入閣はないという不文律がある（例外もある。森山真弓、井上吉夫、若林正俊、中曽根弘文、林芳正）。

しかし、小渕内閣の頃から、参議院において自民党が過半数割れしている状況で野党にパイプを持つ村上正邦参院会長・青木幹雄参院幹事長（青木は小渕内閣第2次改造内閣から一時内閣官房長官を務めた）体制の下参議院幹部の発言力が強まり、小渕首相危篤に伴う後任の決定に村上と青木が五人組の一角として森喜朗の擁立に関与するまでになった。

2001年に村上がKSD事件に関与したとして失脚した後は、青木が事実上の最高実力者として君臨しているとされる。

[編集] 歴代の参議院議員会長

[編集] 公明党

[編集] 参議院議員団

公明党には党規約において衆参に議員団を置き、参議院議員団に会長や参議院幹事長、参議院政策審議会長、参議院国会対策委員長などの役員を置く旨の規定がある。

なお、旧公明党（新進党結党の為分党する以前の公明党）時代は参議院議員団総会団長（参議院議員団長）と呼んでいた。

[編集] 歴代の参議院議員団長・会長

[編集] 日本共産党

[編集] 参議院議員団

日本共産党には党規約に基づき、国会議員団が置かれている。役員として参議院議員団団長、参議院幹事長などが置かれる。

[編集] 歴代の参議院議員団長

[編集] 社会民主党

[編集] 参議院議員団

社会民主党には党則に衆参それぞれの議員団に関する規定がある。参議院議員団総会の会長として参議院議員会長が置かれている。

1970年代後半から、野党第一党から参議院副議長を選出する慣行ができたため、旧日本社会党時代の参議院議員会長は参議院副議長の登竜門的性格を帯びた。参議院議員会長は、参議院幹事長、参議院政策審議会長、参議院国会対策委員長を歴任した者が就任した。

ただし現党首の福島瑞穂は参議院議員のため、参議院議員団の立場もあいまいになりつつある。

[編集] 歴代の参議院議員会長

[編集] 国民新党

[編集] 参議院役員

国民新党には以上のように参議院の役員が置かれる。但し、党則には、参議院議員団に関する具体的規定はない。

[編集] 改革クラブ

改革クラブの国会対策委員長は大江康弘である。

[編集] 関連項目

• 執行部
  • 自由民主党執行部、民主党執行部
• 政策部会
• 総務会

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