反トラスト法

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この項目では、米国における独占禁止法について記述しています。各国個別に制定された独占禁止法については「独占禁止法」をご覧ください。

反トラスト法 （Antitrust law）はアメリカ合衆国における独占禁止法である。アンチトラスト法とも表記される。以下、連邦反トラスト法について述べる。

[編集] 概要

19世紀後半、アメリカにおいて独占資本の形成が進むと、自由競争の結果発展した大企業を放任することが、むしろ逆に自由競争を阻害するという事態を招いた。代表的な例としては、スタンダード石油トラストなどが挙げられる。そのため、連邦議会は一連の反トラスト法を制定し、独占資本の活動を規制することを図ったのである。

「反トラスト法」というのは単一の法律を指すものではなく、複数の異なる法律を総称するものである。その中でも中心になるのが、1890年のシャーマン法 (Sherman Act) 、1914年のクレイトン法 (Clayton Act) 、同年の連邦取引委員会法 (Federal Trade Commission Act) の三つの法律である。

[編集] シャーマン法

詳細は「シャーマン法」を参照

シャーマン法は、1890年に成立した米国最初の独禁法であり、その中心的規定は取引を制限する全ての契約等を禁ずる第1条と、不当な独占化を禁ずる第2条である。

第1条は、「取引を制限する全ての契約、結合、共謀 (every contract, combination . . . or conspiracy, in restraint of trade or commerce) 」を禁止している。この禁止の対象となる行為としては、例えば競争者同士が販売価格を定める合意や、市場を分割する合意等がある。このような競争者間の合意はほとんどの場合、当然違法とされる。また、メーカーとその販売店との間で、販売店が顧客に販売する価格を合意（再販売価格維持）したり、販売店の担当地域を合意することも、場合によってはシャーマン法第1条の違反となる。

シャーマン法第2条は、独占化 (monopolization) 、独占の企て (attempt to monopolize) 、及び独占のための共謀 (conspiracy to monopolize) を禁じている。不正なやり方で市場を独占したり、市場における独占力 (monopoly power) を濫用することが違法とされる。

[編集] クレイトン法

詳細は「クレイトン法」を参照

クレイトン法は、独禁法を強化するために1914年に成立し、その後幾多の改正を経て現在に至っている。クレイトン法は、上記のように、反トラスト法違反行為に関する私人による民事訴訟に関する規定を整備し、原告が実損の3倍額の賠償 (treble damages) と弁護士費用を請求することを認めた。

その他、第3条によって排他的取引 (exclusive dealing) と抱き合わせ販売 (tying arrangement) が禁止される。排他的取引とは、買主がその必要とする商品の全てを売主からのみ購入するという条件のもとに商品を販売する行為である。また、抱き合わせ販売とは、買主が必要としている商品 (tying product) を販売する条件として、同時に必ずしも必要とされない別の商品 (tied product) も購入することを義務付ける行為である。

クレイトン法はその他にも、第2条によって価格差別 (price discrimination) を禁じている。これは、例えば、メーカーが、販売店Aには50ドルで販売し、販売店Bには60ドルで販売するというような行為である。これは、1936年のクレイトン法改正によって追加されたもので、この部分を特にロビンソン・パットマン法 (Robinson-Patman Act) と呼ぶこともある。

さらに、クレイトン法第7条は違法な合併を禁じている。同条によると、「その効果として、競争を実質的に制限する (to substantially lessen competition) ような、もしくは、独占を生じさせる (to tend to create a monopoly) ような」合併は禁じられる。クレイトン法第7条に違反する合併に対しては、司法省や連邦取引委員会が合併を差し止めたり合併後の会社の分割を求めることができる。また、私人によるこのような請求も可能である。

なお、一定規模以上の合併を行うにあたっては、クレイトン法第7A条に基づいて、司法省と連邦取引委員会に事前届出をしなければならない。事前届出にあたっては、合併当事者の事業内容や合併の内容等を開示しなければならず、届出から30日間は不作為期間として、合併を取り進めることが禁じられる。また、当局は、届出の内容を審査し、必要に応じて追加情報の提供を求めるとともに、不作為期間を延長することもできる。この間、当局は問題の合併に対してチャレンジするかどうかの判断をする。なお、クレイトン法のこの部分はハート・スコット・ロディノ法 (Hart-Scott-Rodino Act) と呼ばれることがある。