台湾総督府

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石川欽一郎作・台湾総督府（1916年）

台湾総督府（たいわんそうとくふ、旧字体：臺灣總督府）は、清国から日本へ割譲され、日本領となった台湾を統治するために設置された当時の日本の官庁名である。

台北市に設置された台湾総督府本庁舎は、現在も中華民国の総統府として使用されている。また昨今の国際情勢の影響により、近隣にはミサイルを多数配備し、憲兵が小銃を装備し護衛にあたっている。

[編集] 概略

現在も中華民国総統府として使用されている旧台湾総督府庁舎

1895年の下関条約の締結から1945年の日本の敗戦まで台湾を支配・統治した。台湾総督は台湾の行政・司法・立法から軍事までを一手に掌握しうる強大な権限を持ったため「土皇帝」と呼ばれた程である（後に軍事権が台湾軍司令官に移譲されたことにより、文官の総督就任が可能になる）。但し台湾総督は内閣総理大臣、内務大臣、拓務大臣の指揮監督を受けることになっており、天皇直属の朝鮮総督より地位が低かった。初代総督は樺山資紀で当初は陸海軍の将官が総督を務めた。児玉源太郎総督の下で1898年に民政長官に就任した後藤新平は、土地改革、ライフラインの整備、アヘン中毒患者の撲滅、学校教育の普及、製糖業などの産業の育成を行うことにより台湾の近代化を推進し、一方で植民地統治に対する反逆者には取り締まりをするという『飴と鞭』の政策を有効に用いることで植民地支配の体制を確立した。

[編集] 歴代台湾総督

[編集] 組織

[編集] 総督府

（昭和15年末現在）

• 総督官房
• 内務局
• 文教局
• 財務局
• 殖産局
• 米穀局
• 警務局
• 法務局
• 外事部
• 所属官署
  • 交通局
    • 総務課
    • 道路港湾課
    • 鉄道部
    • 逓信部
  • 専売局
  • 税関
  • 気象台 等

[編集] 地方機関

詳細は「日本統治時代の台湾行政区分」を参照

[編集] 官僚

台湾人の職員も多く採用されたが、徹底した差別により高位高官への昇進の機会は閉ざされていた。州知事・庁長、市尹（内地の市長に相当）は全て日本人であり、総督府に属する高等官1,444人（1943年時点）のうち、台湾人は30人以下にすぎず台湾人の警察人員は全て巡査以下だった。公立中学校の校長に任命された台湾人はなく、国民学校も分教場を入れて4人のみだった。

[編集] 参考文献

• 黄昭堂『台湾民主国の研究―台湾独立運動史の一断章』東京大学出版会、1970年　(絶版)
• 黄昭堂『台湾総督府』教育社(教育社歴史新書)、1983年　(絶版)

なお、以下の中国語版は、台湾において現在も入手可能である。

• 黃昭堂『台灣民主國研究』台北：前衛出版社、2005年
• 黃昭堂『台灣總督府』台北：前衛出版社、1993年

[編集] 関連項目

• 台湾総督府交通局鉄道部
• 台湾銀行
• 台湾放送協会

[編集] 外部リンク

• 臺灣總督府檔案（要Big5フォント、台湾総督府の各種文書などが集められている）
• 台湾総督府 - 組織と歴代幹部の一覧（個人HP）

表・話・編・歴 旧外地の行政区画 樺太 樺太民政署→樺太庁(共通法では内地とされ、準内地的位置づけ。唯一正式に内地編入された) 朝鮮 朝鮮総督府: 京畿道 | 江原道 | 忠清北道 | 忠清南道 | 全羅北道 | 全羅南道 | 慶尚北道 | 慶尚南道 | 平安南道 | 平安北道 | 黄海道 | 咸鏡南道 | 咸鏡北道 台湾 台湾総督府: 台北州 | 新竹州 | 台中州 | 台南州 | 高雄州 | 花蓮港庁 | 台東庁 | 澎湖庁 南洋群島 臨時南洋群島防備隊民政署→南洋庁 関東州 関東都督府→関東庁→関東局: 関東州庁