司法省

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曖昧さ回避 この項目では、戦前の日本における司法省について記述しています。外国の司法省については「司法省 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

日本司法省(しほうしょう)は、1871年から1948年までにかけて存在した、主に刑務所の管理や司法行政などを行った官省である。現在の法務省とは、司法省が裁判所に対する司法行政権を有していた点について決定的に異なる。

[編集] 概要

明治憲法においては三権分立の原則が確立されてはいたが、行政官庁である司法省が裁判所規則の制定権や判事を含めた裁判所職員の人事権を行使するための司法行政や弁護士及び弁護士会の監督を掌握していた。このため、具体的に検事が司法省人事を掌握、検事が判事の下位の位置づけにあっても実際には行政側が司法側に対して干渉することが事実上可能となっており、三権分立の形骸化の危険が常につきまとい、実際に司法大臣訓示等の形での干渉が行われていた。他方、判事は終身官とされていたため、十年ごとに再任拒否や国民審査による罷免の危険にさらされる現行憲法下の裁判官よりも個々の裁判官の独立は保障されていたとみる向きもある。

初代司法卿は江藤新平。内閣制度のもとでの初代司法大臣は山田顕義國學院大學及び同学の前身である皇典講究所の夜間法律学校として設立された日本大学学祖)。日本国憲法及び裁判所法の施行により裁判所に対する司法行政権最高裁判所に移管した後、廃止された。

諸外国には、司法省という官省が多数ある。あるいは、司法省は法務省と同じ意味を指すとも取れる。また、英訳も両者とも Ministry of Justice である。

[編集] 関連項目

最終更新 2009年10月25日 (日) 06:50 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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