周産期死亡率

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周産期死亡率（しゅうさんきしぼうりつ）とは、厚生統計に用いられる用語のひとつであり、年間の1000出産に対する周産期死亡の比率^[1]である。

[編集] 計算式

ここで、周産期死亡は（妊娠満22週以後の死産）+（早期新生児死亡）で定義される。また、出産数は（出生数）+（妊娠満22週以後の死産数）で定義される。したがって、周産期死亡率は、

（年間の周産期死亡率）

＝1000×（年間の周産期死亡数）／（年間の出産数）

＝1000×｛（年間の妊娠満22週以後の死産数）+（年間の早期新生児死亡数）｝／｛（年間の出生数）+（年間の妊娠満22週以後の死産数）｝

の式で表される。

なお、ICD-10では周産期の定義を、妊娠満22週から出生後満7日未満としている。日本の厚生労働省の統計では平成7年（1995年）からこのICD-10の定義を採用した。

日本において、平成6年以前の周産期死亡率の定義は、（妊娠満28週以後の死産）+（早期新生児死亡）となっていた。

[編集] 統計

「人口動態統計」より

満28周以降の死産＋早期新生児死亡にて

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 新生児死亡率
• 早期新生児死亡率
• 乳児死亡率
• 死亡率

[編集] 外部リンク

助産所からの搬送例は有意に死亡率が高い

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