喫煙率
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喫煙率（きつえんりつ）とは、調査対象のうちタバコの喫煙を行う人の割合、喫煙者率も同義。日本では、厚生労働省（旧厚生省）が行うものと、日本たばこ産業（旧専売公社時代も含む、以下JT）が行うものがあり、データとして引用されるものは大体この2つに集約されている。
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[編集] 日本の喫煙率
JTの調査によると2008年の男女平均喫煙率は25.7％（？）であり、全体としては13年連続して過去最低喫煙率を示している。男性の平均喫煙率は17年連続で減少しているが、女性の喫煙率は2年連続上昇している。なお、未成年者の喫煙率調査をJTは行っていない。未成年者喫煙率統計については[1]を参照。
週刊東洋経済の2007年3月24日号特集であるガンの嘘によると、積極的な喫煙抑制政策が21世紀に至るまで日本では長らくとられてこなかったが、高齢者喫煙率（60歳以上男性）は自然減によって1965年の約75％から2005年の約31％と大幅に下がっている一方、50歳代以下男性の喫煙率は1965年の約80％から2005年の約50％へと減少幅が緩やかである。喫煙率は一貫して1965年の約80％から2005年の約31％と大幅に下がっている一方、肺がん死亡率をはじめ多くの関連疾病は増加している。しかしこれは日本において高齢者の比率が増えているためであり、年齢構成の差異を加味した年齢調整死亡率を用いた場合、近年は減少傾向に転じている[2]。また肺がんについての国際比較においては、喫煙率抑制に早くから取り組んだ英国では80年代から、米国では90年代から肺がん年齢調整死亡率が減少に転じており、日本では未だ横ばいで推移していると報じた[3]。
日本の成人男性喫煙率は先進国の中では突出しており高水準に留まっていることが原因であると考えられており、喫煙率削減の数値目標の設定をするよう政府は度々求められている。（詳細は「喫煙率削減の数値目標」において後述）
[編集] 日本政府（厚生労働省）の見解
厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」では、今後の課題として「今たばこ価格・たばこ税の引上げによって喫煙率の低下を図ることは重要であり、その実現に向けて引き続き努力する必要がある。」としている。 [4]
[編集] 喫煙率削減の数値目標
喫煙率削減の数値目標については、健康日本21や「がん対策推進基本計画」の閣議決定に際し、政府においても度々検討が行われたものの見送りとなっていることから、2008年3月4日には日本学術会議より発表された「脱タバコ社会の実現に向けて」において「喫煙率削減の数値目標を設定する」との提言が行われている。[5] また、政府は数値目標を見送っているものの、都道府県においては、21県が喫煙率削減の数値目標を「がん計画」に盛り込んでいる。[6]
[編集] 世界の喫煙率
欧米諸国では、男女の喫煙率がほぼ同じか、スウェーデンのように男女逆転している国もある一方、アジア諸国は男性喫煙率が欧米諸国より高く、女性喫煙率は男性に比べきわめて低い。統計については[7]を参照。
[編集] その他
喫煙率を低減させるには、たばこ税の増税[8]・禁煙教育や啓蒙とともに未成年者に喫煙動機を起こさせないための広告の制限・喫煙場所の制限・タバコパッケージへの健康警告の貼付などがあげられる。日本は先進国に比べ規制が進んでいないとされている。
喫煙率は、ホワイトカラーよりブルーカラーが高い傾向が世界的に示されている。今後は相対的に喫煙率の高い層への啓蒙やそういった層が利用する娯楽施設・飲食店などへの喫煙規制の強化がより課題となる。[要出典]
[編集] 参考
- ^ 厚生労働省のサイト
- ^ 2007年3月24日 週刊東洋経済 特集ガンの嘘 44頁
- ^ 2007年3月24日 週刊東洋経済 特集ガンの嘘 47頁
- ^ 厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」
- ^ 脱タバコ社会の実現に向けて2008年3月4日 日本学術会議
- ^ [がん対策「やる気」に地域格差 7府県で未策定」2008年5月11日付朝日新聞
- ^ 社会実情データ図録 男女別喫煙率の国際比較
- ^ 日経 「日本、たばこ安く喫煙率高く・ＷＨＯ報告、先進国で突出」 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080208AT1G0701J07022008.html
