営業係数

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営業係数（えいぎょうけいすう）とは、100円の営業収入を得るのに、どれだけの営業費用を要するかを表した数字で、おもに鉄道路線やバス路線の経営状態を表す指標として使われる。100を下回れば黒字、上回れば赤字となる。

ただし、これは収入と費用の比、すなわち経営効率を表す指標であって、赤字や黒字の絶対額を表す指標ではない。例えば、10億の営業収入があり、10億1000万の営業費用を要したAという路線と、1億の営業収入があり、1億500万の営業費用を要したBという路線では、赤字の絶対額はA線は1000万、B線は500万でA線の方が多いが、営業係数で見るとA線は101（100円の収入のために101円の費用がかかる）、B線は105（100円の収入のために105円の費用がかかる）となり、B線の営業係数の方が高くなる。このように赤字の絶対額と営業係数が同一視できないケースがあるので取扱いには注意を要する。

[編集] ローカル線

日本国有鉄道（国鉄）などが赤字ローカル線（特定地方交通線）の廃止を進める際に、よく指標として用いたのが営業係数である ^[1]。

国鉄の財政状況が悪化した時期には、通勤五方面作戦をはじめとする莫大な投資を行っていた（極めて公共性の高い事業であったにも関わらず公的な支出は受けられなかった）こと、合理化が遅れていたこともあって、地方交通線はおろか幹線もほとんどが赤字であり、常に黒字を計上していたのは昭和50年代から国鉄末期には以下の線区くらいであったと言われる。

• 新幹線（東海道新幹線・山陽新幹線を一括して計算）、山手線、高崎線（1977年の運輸白書より）

国電の路線は環状線としての性格を持ち、放射路線と乗り継ぐための短距離利用者（初乗り運賃が占める割合が高く、キロ当たりの単価が高い）が多いため、黒字を計上しやすかった。

逆に、赤字線区の筆頭として取りあげられていたのは以下のような線区であり、営業係数が3000から4000を上回る路線もいくつかあった。それは乗客数（営業収入）が極端に少ないこと^[2]（分母が小さくなる）や、保線費用が除雪等のため多くかかること（分子が大きくなる）などが要因だった。

• 美幸線、深名線、万字線、湧網線、興浜北線、白糠線、丸森線、室木線、漆生線、添田線、宮原線（2008年現在、第三セクター方式で阿武隈急行が運行する丸森線を除き、全てが廃止されている。）

また、昭和40年代以前に廃止された路線では、以下のような路線が赤字線として知られていた。

• 柳ヶ瀬線、宇品線、根北線

なお、このような営業係数は、公共企業体であった国鉄が民営化されてJRとなってからは、公表されなくなった。

[編集] バス

名古屋市交通局では市バス（公営バス）の赤字額が大きいため、毎年バスターミナルなどに各線の営業係数を示した表をはって、利用客に現状をアピールしたりもしている。最近では、「あと1回乗って下さい」ともアピールしている。

[編集] 脚注