日立情報システムズ

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株式会社日立情報システムズ
Hitachi Information Systems, Ltd.

種類	株式会社
市場情報	東証1部 9741
略称	日立情報、日情
本社所在地	日本 〒141-8672 東京都品川区大崎1-2-1 大崎フロントタワー
設立	1959年6月15日
業種	情報・通信業
代表者	原巖
資本金	13,162百万円（2006年3月31日現在）
売上高	176,143百万円（2005年度）
従業員数	6,893名（2006年3月31日 連結）
外部リンク	http://www.hitachijoho.com/
表・話・編・歴

株式会社日立情報システムズ（ひたちじょうほうシステムズ）は、東京都品川区に本社を置く日立グループのシステムインテグレーター（メーカー系）である。日立グループ内のアウトソーシングおよび公共系の顧客に強み。

経済産業省（関東経済産業局所管）のシステムインテグレータ登録制度（SI・SO制度）に登録されている。^[1]

[編集] 概要

• 代表者
  • 取締役会長　内ヶ崎功
  • 代表執行役執行役社長 兼取締役　原巖（はら　いわお）
• 本社所在地　東京都品川区大崎1-2-1

[編集] 沿革

• 1959年6月 - 「株式会社日本ビジネスコンサルタント」（略称：NBC）として創業。
• 1960年 - 日立製作所の出資を受け入れる。
• 1984年 - 「株式会社日立情報ネットワーク」設立。
• 1987年 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
• 1989年10月 - 日本ビジネスコンサルタントが「株式会社日立情報システムズ」へ商号変更。
• 1993年 - 独禁法違反事件を期に従来以上の法令遵守徹底強化。
• 1997年 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
• 2000年 - 「日立ネットビジネス株式会社」設立。
• 2001年 - 日立情報システムズと日立情報ネットワークが合併（存続会社：日立情報システムズ）。
• 2003年 - 委員会等設置会社に移行。
• 2004年4月 - 債務超過に陥っていた日立製作所100%子会社、日立ネットビジネスを吸収合併（存続会社：日立情報システムズ）。
• 2009年7月 日立製作所におる株式のTOBおよび100%子会社化(株式交換,上場廃止の見込み)が発表される。

[編集] スポーツ振興

1989年10月、日本初の実業団チームとして女子ライフル射撃部が発足。ソウル・バルセロナ・アトランタオリンピック代表の源洋子、シドニー・アテネオリンピック代表の三崎宏美、2006年アジア競技大会代表の岩田聖子らを輩出している。しかし、オリンピックへ出場したものの、プレッシャー等に負けいずれも予選落ちしている。

また、毎年従業員が参加する「全社ビームライフル射撃大会」が開催されている。

[編集] 関連項目

• 日立系システムインテグレータ
  • 日立システムアンドサービス
  • 日立ソフトウェアエンジニアリング
  • 日立電子サービス

[編集] 脚注

1. ^ SI・SO制度 - 平成２０年度ＳＩ登録・ＳＯ認定企業一覧等（経済産業省プレスリリース）(H21.6.8)

[編集] 外部リンク

• 日立情報システムズ

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