国会対策委員会

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国会対策委員会(こっかいたいさくいいんかい)は、日本の政党(国会に議席を有するものに限る)に置かれる機関(組織)の一つ。国対(こくたい)とも略される。

各党の国対委員会(委員長、委員長代理、副委員長、委員など)は、相互に密接に連絡を取り合い、本会議の日程や委員会などを非公開の場(俗に国対委員長会談と呼ぶ)で討論する。その成案は、衆参両議院の常任委員会の一つである議院運営委員会(議運)で改めて討議され、通常はそのまま実施されることになる。議運の理事・委員が各党の国対幹部を兼任することもある。

多くの国では議長などが責任とリーダーシップをとって議院を運営するのに対し、日本では非公式機関である国会対策委員会が密室で運営に関わっているとして、不透明であるという批判もある。

1980年社公合意以降、日本共産党は会談から排除されてきたが、1990年代後半からの政界の枠組みの変化により、近年では民主党、社民党、国民新党と共に、野党国会対策委員長会談を開くなど、排除が解消され始めている。

[編集] 日本の各政党の国会対策委員会

民主党常任幹事会国会対策委員会


自由民主党国会対策委員会


公明党中央幹事会国会対策委員会


日本共産党中央委員会国会対策委員会


社会民主党全国連合国会対策委員会


国民新党国会対策委員会


みんなの党国会対策委員会

※みんなの党は、「官僚内閣制の国会版が国対だった」(渡辺代表)として、当初野党間の調整は議院運営委員長に任せ、国会対策委員長ポストを置かない方針[1]だったが、他党と同じように設置された。

[編集] 関連項目

[編集] 脚註

最終更新 2009年11月20日 (金) 09:20 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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