国会 (大韓民国)

国会 (大韓民国)の最新ニュースをまとめて検索！

大韓民国の議会 国会 국회 国会議事堂
議長	金炯旿 （ハンナラ党）
副議長	文喜相 （民主党）
副議長	李允盛 （ハンナラ党)
成立年月日	1948年8月15日
所在地	〒150-701 ソウル特別市永登浦区議事堂路1
任期	4年（解散なし）
定数	299 地方区選出：245 比例代表選出：54
選挙制度	小選挙区比例代表並立制
議会運営	委員会中心主義
公式サイト	大韓民国国会
表・話・編・歴

国会（こっかい、ハングル：국회）は大韓民国の立法府。

[編集] 沿革

• 1948年2月26日：国際連合朝鮮委員会が南朝鮮（駐韓米軍占領下の朝鮮地域）単独選挙実施案を可決。
• 1948年5月10日：憲法制定のため、南朝鮮地域で単独総選挙選挙を実施。制憲（憲法制定）国会が設置され、同年7月17日に大韓民国憲法を公布。
• 1975年：ソウル特別市中区太平路の旧議事堂（旧京城府民館。現在はソウル特別市議会が使用）から、汝矣島にある現在の議事堂へ移転。

[編集] 制度と組織

[編集] 制度

一院制、解散はない。ただし、第二共和国時代には二院制を採用し、民議院（下院）と参議院（上院）を設置。

[編集] 組織

• 国会事務処（국회사무처）
• 国会図書館（국회도서관）
• 国会予算政策処（국회예산정책처）

[編集] 常任委員会（상임위원회）

• 国会運営委員会（국회운영위원회）
• 法制司法委員会（법제사법위원회）
• 政務委員会（정무위원회）
• 財政経済委員会（재정경제위원회）
• 統一外交通商委員会（통일외교 통상위원회）
• 国防委員会（국방위원회）
• 行政自治委員会（행정자치위원회）
• 教育委員会（교육위원회）
• 科学技術情報通信委員会（과학기술정보통신위원회）
• 文化観光委員会（문화관광위원회）
• 農林海洋水産委員会（농림해양수산위원회）
• 産業資源委員会（산업자원위원회）
• 保健福祉委員会（보건복지위원회）
• 環境労働委員会（환경노동위원회）
• 建設交通委員会（건설교통위원회）
• 情報委員会（정보위원회）
• 女性家族委員会（여성가족위원회）

[編集] 議員

• 選挙権：満19歳以上の韓国国民。
• 被選挙権：満25歳以上の韓国国民。
• 任期：4年
• 定数：2008年4月10日選挙実施の第18代国会は、299議席。
  • 定数299人のうち、245人は小選挙区制の直接選挙で選出される地方区議員であり、残りの54人は政党への直接選挙で投じられた各政党の得票率に応じた比例配分で選出される全国区議員である。ただし、比例配分は、有効投票数の3%以上か、地方区での当選者5人以上が条件となる。

[編集] 運営

[編集] 議長

• 18代国会議長：金炯旿（キム・ヒョンオ）（2008年8月1日現在）

[編集] 定期会

• 開会日：毎年9月1日（ただし、祝日の場合は翌日）
• 開会期間：100日以内

[編集] 臨時会

• 開会：大統領または国会在籍議員の4分の1以上の要求によるか、国会在籍議員の4分の1以上が国政調査を要求した場合。
• 開会期間：30日以内

[編集] 権限

[編集] 立法に関する権限

• 憲法改正の提案・議決権
• 法律の制定・改訂権（立法権）
• 条約の締結・批准同意権、など

[編集] 財政に関する権限

• 予算案の審議・確定権
• 決算審査権
• 基金審査権
• 財政立法権
• 予備費支出承認権
• 国債同意権、など

[編集] 一般国政に関する権限

• 国政監査・調査権
• 憲法機関構成権
• 大統領弾劾訴追権（詳細は大統領 (大韓民国)#弾劾参照）
• 緊急命令、緊急財政経済処分・命令承認権
• 戒厳解除要求権
• 一般赦免に対する同意権
• 宣戦布告および国軍の海外派遣・外国軍隊駐留に対する同意権
• 国務総理・国務委員解任建議権
• 国務総理・国務委員・政府委員出席要求権および質問権

[編集] 脚注

1. ^ 日本の国会における院内会派に相当し、20名以上の国会議員を有する政党か、他の交渉団体に属しない20人以上の国会議員で構成される（国会法第33条1項）。本会議における発言時間や発言人数、常任委員会や特別委員会の委員などは院内交渉団体の人数比率を基準に決定される。出典：政治議会課　　奥村　牧人『大韓民国の議会制度』、国立国会図書館発行レファレンス平成21年8月号
2. ^ 2008年4月の第18代総選挙ではハンナラ党と統合民主党（現在の民主党）が院内交渉団体の資格を有する20議席以上の議席を獲得（ハンナラ党153議席、統合民主党81議席）したが、第3党の自由先進党と第6党の創造韓国党が共同で院内交渉団体（20議席）「自由と先進の集まり」を8月に結成したことで第18代国会開会時には院内交渉団体が3つになった（自由先進党と創造韓国党、共同院内交渉団体を構成2008年8月6日付聯合ニュース）。しかし、「自由と先進の集まり」は、2009年8月30日に、先進党の沈大平議員が李会昌総裁の党運営に反発して同党を離党宣言、1日に交渉団体から脱退したことで院内交渉団体の資格を失った。このため、2009年9月時点での院内交渉団体はハンナラ党と民主党の2つに戻った（9月1日付innolife.net 先進と創造の集まり、交渉団体地位喪失）。
3. ^ 2009年11月2日現在の「交渉団体別議席数現況」（2009年11月24日閲覧）を参照。同年4月30日と10月28日に行われた国会議員再選挙の結果を反映している。
4. ^ 親朴連帯の比例代表選出議員3名の選挙違反が確定したことで、議員職を喪失することになった。現行の公職選挙法では、比例代表議員が選挙違反で当選無効になった場合、所属交渉団体で議員職を承継することはできないため、3名分は欠員となった。（親朴連帯・徐清源氏ら比例代表議員3人、有罪確定し議員職喪失 - 2009年5月15日付東亜日報）
5. ^ しかし、その後、憲法裁判所で比例代表国会議員が選挙犯罪で当選無効となった場合における議席承継禁止規定が憲法違反であるとの決定が10月29日に下された。これによって民主党1名と親朴連帯の3名が繰り上げ当選となった。出所：민주당 1 친박연대 3, 비례대표국회의원 의석 승계（民主党1 親朴連帯3、比例代表国会議席承継）－중앙선거관리위원회 보도자료 （中央選挙管理委員会報道資料）
6. ^ 10月22日に大法院（日本における最高裁判所に該当する）において、政治献金問題で起訴されていた創造韓国党代表の文国現議員への執行猶予付き懲役刑が確定したため、文議員は議員職を喪失した（政治献金で起訴の文国現氏、議員職を喪失－2009年10月22日付聯合ニュース）。このため、創造韓国党の議員は比例代表の2名のみとなった。

[編集] 外部リンク

• 公式サイト（朝鮮語）
• 国立国会図書館政治議会課・奥村牧人『大韓民国の議会制度』（PDFファイル）、国会図書館発行レファレンス平成21年8月号