国共合作
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国共合作（こっきょうがっさく）とは、1924年から1927年と、1937年から1945年の2度に渡り中国国民党と中国共産党の間に結ばれた協力関係のことである。「合作」は協力関係を意味する。
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[編集] 第一次国共合作
第一次国共合作は、軍閥および北京政府に対抗する共同戦線であった。国民党は1924年1月20日、広東で開催した第一次全国代表大会で、綱領に「連ソ」「容共」「扶助工農」の方針を明示し、第一次国共合作が成立した。中国共産党員が個人として国民党に加入する党内合作の形式を取った。
1925年孫文が死去し、1926年に中山艦事件で蒋介石が共産党員を拘束するなどの軋轢があったが、その後国民革命軍総司令官になって実権を握った蒋介石が同年北伐を開始し、1927年に南京に国民政府が成立。1927年4月の上海クーデターによって国共合作は事実上崩壊。7月13日、中国共産党は対時局宣言を発し第一次国共合作の終了を宣言、国共内戦に突入した。
[編集] 第二次国共合作
西安事件後を契機に壊滅寸前の共産党は、コミンテルンの方針もあり国民党との合作に活路を見つけようとした。しかしながら、国民党内の共産党不信は根強く合作の交渉を捗らなかった。しかしながら北京盧溝橋事件と上海で起きた日本軍との軍事的衝突の矢面に立たされた蒋介石国民政府は、ソ連との中ソ不可侵条約締結と共産党の合法化で共産主義勢力との連携で難局を打開を試みた。
[編集] 歴史
[編集] 国共内戦の激化
中華民国の国家主席に就任後、蒋介石は意欲的に中国の近代化を推進する改革を行った。しかしその頃、ソビエト連邦の支援の下、毛沢東が指揮する中国共産党は農村を中心として支配領域を広げていき、1931年には江西省に「中華ソビエト共和国臨時政府」を樹立するまでに勢力を拡大していた。蒋は1930年12月から、共産党に対し5次にわたる大規模な掃討戦（掃共戦）を展開、1934年10月には共産党を壊滅寸前の状態にまで追い込み、共産党は西部奥地ソ連国境に近い延安への逃避行（共産党の言い方では長征）でしのぎ、西安事件で復活の切っ掛けを掴んだ。
[編集] 日本による満州の掌握
同時期には日本の関東軍が、1931年9月に勃発した満州事変を契機として満州地域一帯を掌握し、その後の1932年3月1日に、かつて清朝最後の皇帝であった宣統帝の愛新覚羅溥儀を「執政」に推戴する親日国家の満州国を建国した。
これを受けて、南京国民政府の統治区域でも全国的に一致抗日を要求する世論が高まったが、蒋は抗日より中国共産党の掃討が大事として掃討作戦を優先し、強化した。
[編集] 第二次国共合作の成立
第二次国共合作について相対立する2つの見解を以下に記す。見解1はこれまで知られた一般的なもので国共合作が成立したとし、見解2は最近の研究成果で国共合作の成立は疑わしい‐成立していないとするものである。
- 【見解1】
張作霖の子で満州を追われていた軍閥・張学良は、1936年12月に共産党の取締りに対する協力を求めて西安を訪問した蒋を軍隊の動員によって西安に抑留した（西安事件）。張学良の目的は種々諸説あるが、蒋介石に代わって権力を握ろうとし、共産党はその張学良を利用したとの説が有力である。最終的にはコミンテルンの介入で、国共合作の方針が通された。蒋は合作の方針を受諾し、西安を訪問した中国共産党代表の周恩来との会談を通じてこれを公式に宣伝した後に共産党軍を「国民党所属第八路軍」として中華民国軍に組み入れ、ここに第二次国共合作が成立した。
中国共産党が、中国国民党の弱体化を狙って行ったという面もある。実際に日本軍と中国国民党の中華民国軍が戦っている間に、中国共産党は日本軍との前線の後方の非戦闘地域で勢力を伸ばし兵力を増強した。
日本側は「イデオロギー的に全く共存できない二者は団結できない」と考えていたため、第二次国共合作の成立を全く予想できなかった。
- 【見解2】
張学良と楊虎城によって起された蒋介石に対するクーデター（西安事件、1936年12月12日）は、国民党軍内戦争への恐れもあったが、コミンテルンの介入により、共産党の張学良を利用しての軍の分裂や蒋介石の死刑は回避され、又蒋介石を中心とした国共合作推進がコミンテルンの方針として共産党に伝えられた。共産党の翻意で張学良は蒋介石に恭順して、蒋介石と張学良が伴だって南京に戻った事で西安事件は一旦は収まった。しかし張学良が建策したと言われる、内戦停止と一致抗日統一戦線結成は世論の支持を受け、蒋介石も無視できなくなった。翌年1937年2月に開かれた中国国民党第五期第三次中央執行委員全体会議では、その対日方針が玉虫色の折衷的結論であったのは、蒋介石が日本との戦いと共産党との協力を決断できない事の結果であった。それは大会での赤化根絶決議（共産主義絶滅）と、日本との短期間での解決を目指すとした点に表れている。
国民党内部には、共産党と長年に亘る死闘と第一次国共合作失敗の経験から、共産党に対し根強い不信感があり、国共合作交渉は進まず、蒋介石政府は勢力を回復しつつあった。
このような状況下で北京郊外盧溝橋で日中両軍の小規模な衝突が発生した（1937年7月7日、盧溝橋事件）。共産党は発生の翌日全面交戦を呼掛けたが、現地で停戦協定が結ばれ（7月11日）戦火の拡大は防がれた。しかしながら軍事的な衝突をその後も各地で発生し、終には上海で日中両軍は航空戦を含む全面的な戦闘状態に入った（8月13日、第二次上海事変）。国民政府はソ連と中ソ不可侵条約を締結し（8月21日、同29日発表）、米英の物資援助も入れて、精鋭部隊をつぎ込んだ全面戦争を行なった。
滞っていた共産党との交渉は、中ソ不可侵条約の締結翌日に共産党軍の国民政府軍への編入となり、日中両軍が激戦中の9月22日に、共産党が国民党に出した「国難に赴く宣言」（国民党政府への忠誠宣言）と、それを受けての蒋介石談話が放送されて、ようやく対立抗争の終結が宣言された。
見解1で言う「第二次国共合作」と言われるのはこの9月22日の共産党の宣言と蒋介石の談話を指して言うが、当時両党とも"合作"とは全く言っておらず、合作の内容を記した文書もないので、「第二次合作が成立した、存在した」とは言えない。敢て名前をつけるならば、「緊急事態における一時的な統一戦線」と言えるのでなかろうか。緊急事態がなくなった日本降伏後は両党軍は内戦を開始した。また南京陥落後（同年1937年12月13日）は戦局が膠着化したが、国民政府軍と共産党軍は度々軍事衝突を起こしており、その点からも協力は一時しのぎ的なもので、日本軍との戦いが有ってこその国共統一戦線と言える。
[編集] 米ソからの援助
日本と敵対関係にあったソビエト連邦は共産党中国支部の設立を支援した。またコミンテルンを通じて中国の共産化政策を強力に押し進めた。1937年8月13日の日中両軍の全面衝突から10日足らずで中ソ不可侵条約を結んで、蒋介石国民政府をも物資だけでなく人も含めた全面的な支援をして、国民政府の反共産化政策を放棄させるのに成功した。
また日本の伸張に危機感を持ったアメリカは、蒋介石の妻の宋美齢によるフランクリン・ルーズベルト大統領への強い働きかけを受けて「義勇軍」という形を取って1941年から中華民国軍に武器や軍事顧問の派遣などの形で援助を行ったほか、同年12月の日本との開戦後には中国共産党軍にも武器などの軍事支援を行った。
[編集] 国共内戦の再開
1945年8月の日本の太平洋戦争敗戦は、国共統一戦線の意義も名目もなくなり、再び内戦開始の合図となった。共産党軍は、東北に侵入したソ連軍の支援を受け、徐々に南下して国民政府軍を圧迫した。日本軍の前面に立って戦力を消耗した国民政府軍と、後方で力を蓄えると共に巧みな宣伝活動で一般大衆を味方にした共産党軍の戦いは1949年に共産党の勝利で終わり、中華人民共和国の成立に至った。敗れた国民政府は台湾に移駐した。
[編集] 関連項目
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最終更新 2009年11月15日 (日) 21:42 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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