国務総理 (大韓民国)

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国務総理（こくむそうり）は、大韓民国において、行政府の首班である大統領を補佐する機関、官職。首相に相当し、日本の報道などでも「首相」と表記されるが、大統領制の韓国では権限が限定的である。

[編集] 権限

大韓民国憲法の規定によれば、国務総理は大統領を補佐し、行政に関する大統領の命令を受け、各行政機関（部処庁）を統括する役割を有している（憲法第86条第2項）。そのため、大統領が議長を務める国務会議（日本の内閣に相当）では副議長を勤め（第88条第3項）、大統領が任命する国務委員（日本の国務大臣に相当）を提請する任を有する（第87条第1項）。また、国務総理は、国務委員の解任を大統領に建議することもできる（第87条第3項）。なお、大統領が、弾劾などによる欠位、或いは事故による職務遂行不能状態に陥ったときには、国務総理が大統領の任務を代行する（第71条）。

[編集] 選出

国務総理は、国会の同意を得て、大統領が任命する（憲法第86条第1項）。その方法は、大統領が被任命者に対する首相任命同意案を国会に提出し、国会がそれを可決した後に、大統領が被任命者を正式任命する手順となっている。議院内閣制の場合と異なり、国務総理は国会議員である必要はない。ただし、現役の韓国軍軍人は、国務総理に任命されることができない（第86条第3項）。

[編集] 歴代総理

脚注

1. ^ 「代理」について：大統領は、国務総理を任命する際に、必ず国会の同意を得なくてはならない（憲法第86条第1項）。しかし実際には、大統領が国会の同意を得ずに総理を任命した事例が存在する。そのため、国会の同意無く総理に就任した者は、国務総理代理（韓国語：국무총리 서리／國務總理 署理）と称される。
2. ^ 「権限代行」について：国務総理が職務を遂行することができないときは、大統領が指名した国務委員（部処庁の長官）が総理の権限を代行する。また、大統領の指名が無い場合は、政府組織法第22条第1項に規定された順序で国務委員が権限を代行する（政府組織法第19条）。なお、第22条第1項が規定する国務委員の順序は、以下の通り。

• 企画財政部→教育科学技術部→外交通商部→統一部→法務部→国防部→行政安全部→ 文化体育観光部→農林水産食品部→知識経済部→保健福祉家族部→環境部→労働部→女性部→国土海洋部

[編集] 関連項目

• 大韓民国の政治
• 大韓民国大統領（韓国の大統領）
• 韓国の政党一覧

[編集] 外部リンク

• 国務総理室（韓国朝鮮語）
• Office of the Prime Minister（英語）