国土交通省直轄ダム

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国土交通省直轄ダム（こくどこうつうしょうちょっかつダム）は、河川法・特定多目的ダム法などに基づき一級水系に建設されるダムおよび堰。通常、二級水系に建設されることはない^[1]。日本全国にある8地方整備局（東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州）と北海道開発局建設部、沖縄総合事務局開発建設部によって実際に管理されている^[2]。

[編集] 概説

国土交通省が管理や施工を行うダム事業は「河川整備基本計画」又は「河川工事実施基本計画」に基づく「河川総合開発事業」として建設される。一部のダムを除き、通常は国土交通大臣によって計画から建設、そして管理まで一元的に行われる特定多目的ダムがほとんどであるが、直轄ダムの中には河川法第17条による「兼用工作物」として管理が複数の利水事業者と行われているダムもある（詳細は「多目的ダム」を参照）。近年では洪水調節のみを目的とした治水ダムも近年では事業計画がなされている。多目的・治水何れのダムについても、最大の目的は洪水調節、すなわち治水である。

通常一級河川の上流部は都道府県によって委託管理されている（これを指定区間と呼ぶ）。ただし直轄管理されているダム及びダムに伴って形成された貯水池（人造湖）、さらに上流・下流の一定区間に関しては国土交通大臣による直轄管理がなされる（これを特定水利と呼ぶ）。これは沖縄県の二級河川でも同様に扱われる。

国策として建設されるため水没住民に対する補償対策は特に重視され、1973年（昭和48年）の水源地域対策特別措置法の施行に伴い、特に大規模なダム事業に関してはほぼ例外なく法を適用し、水源地域住民への対応を行っている。さらに国土交通省は従来の閉鎖的管理からの転換を図り、直轄ダム・水資源機構管理ダムを地元の観光資源として積極的に一般に開放する方向へ転換を行った。この施策は1994年（平成6年）に「地域に開かれたダム」施策として実施され、ダムの周辺整備やPR施設の建設、町興しへの積極的参加や社会科見学の誘致等の基本計画を各ダムごとに提出させた。これにより宮ヶ瀬ダム（中津川・神奈川県）や御所ダム（雫石川・岩手県）のように年間100万人を超える観光客が訪問するダムも出てきている。一方で八ッ場ダム（吾妻川・群馬県）や川辺川ダム（川辺川・熊本県）のように地元との間に長年の軋轢（あつれき）を抱えたダムもあり、現在計画が進められているダムの大半は事業が長期化している。また第2次橋本内閣以降強まった公共事業見直しの風潮により、計画中であったダムの相当数が事業中止・凍結された。

なお、茨城県・東京都・山梨県・香川県・宮崎県には、国土交通省が管理・施工しているダムや堰は現在存在しない^[3]。また、かつては国土交通省（建設省）が施工したダムの中には各地方自治体に管理を移管したダム、または地方自治体が管理していたダムが国土交通省直轄ダムとなったダムも存在する。2008年（平成20年）5月に福田内閣は都道府県内で完結する一級水系について原則地方自治体へ移管する方針を示したが、今後国土交通省直轄ダムの中にはこうした河川の管理移譲に伴い、都道府県営ダムに管理主体が変更される可能性がある。

[編集] 直轄ダム一覧

備考：黄色欄は建設中・計画中のダム、赤欄は建設中止・凍結の方針を表明しているダム。

[編集] 北海道開発局

北海道開発局管内では現在既設ダム15基、建設中ダム6基の合計21基を直轄管理・施工している。

1952年（昭和27年）、北海道開発庁設立と共に「第一次北海道総合開発計画」が策定され、この中で北海道内の治水・利水の根幹となる石狩川の総合開発が計画された。この「石狩川水系総合開発事業」は「幾春別川・芦別川総合開発事業」より始まり1957年（昭和32年）に直轄ダムとしては北海道内初となる桂沢ダムが完成した。この後空知川・千歳川・忠別川・豊平川といった主な支流に相次いで多目的ダムが建設されるようになり、1975年（昭和50年）には石狩川本流に大雪ダムも完成した。現在石狩川水系では既設ダム再開発事業が進められており、新桂沢ダムと夕張シューパロダムが現在施工中である。特に夕張シューパロダムは完成すれば道内最大・日本屈指の多目的ダムとなる。

日本第4の大河・天塩川では本流に岩尾内ダムが完成し、現在は名寄川流域にサンルダムが計画されている。サンルダムは北海道では当別ダム（当別川）と共に台形CSGダムとして計画されている。十勝川水系では電源開発株式会社による水力発電事業が先行していたが、1984年（昭和59年）に十勝ダムが本流筋に、1998年（平成10年）に札内川ダムが完成し十勝川の治水に貢献。常呂川には鹿ノ子ダムが建設され、オホーツク海に注ぐ河川で唯一の多目的ダムとなった。また日本で1,2を争う清流・後志利別川でも美利河ダムが1991年（平成3年）に完成した。魚類への影響を最小限に食い止めるため全長6キロメートルの魚道が建設されて、湖への遡上を助けている。

現在は6か所でダム建設が進められているが、サンルダムではダム建設に反対する北るもい漁業協同組合と市民団体が「遊水池案」を掲げ、ダム建設を推進する流域自治体・農業団体と対立している。また、沙流川では二風谷ダム建設に際し土地収用を違法とする判決が出され、この際にアイヌ民族が先住民として認められ、「北海道旧土人保護法」廃止にまで繋がった。支流の平取ダムではアイヌの遺跡発掘が行われ事業は一時凍結されているが地元住民は2003年（平成15年）の日高豪雨の被害を受けており早期のダム完成を求めている。隣の鵡川では昭和30年代に堤高103メートル・総貯水容量3億5,000万立方メートルの「赤岩ダム」が名勝・赤岩青巌峡一番淵付近に建設されようとしていたが、3分の2が水没する占冠村の猛反対により1961年（昭和36年）白紙撤回されている。

なお、直轄河川では鵡川のほか尻別川・渚滑川・湧別川・網走川・釧路川の各水系において多目的ダムが建設されていない。何れもダム建設の適地がないことが理由であり、釧路川は釧路湿原が自然の遊水地となるほか新釧路川開削により放水路としての機能を有し、これらがダムの代わりとして治水に供されている。

忠別ダム（忠別川）

夕張シューパロダム（夕張川）

豊平峡ダム（豊平川）

定山渓ダム（小樽内川）

[編集] 東北地方整備局

東北地方整備局管内では、既設ダム19基・工事中ダム8基の合計26基を直轄管理・施工している。これは全ての地方整備局の中で最多である。

東北地方においては、1937年（昭和13年）の河水統制事業制度導入時から総合開発が進められており、1941年（昭和16年）には直轄ダムとしては初の施工例となる田瀬ダムが内務省の「北上川上流改修事業」の下で進められていた。この後内務省は北上川本・支流に五か所のダムを建設する計画を立案し、後の「北上川五大ダム」計画（石淵ダム・田瀬ダム・湯田ダム・四十四田ダム・御所ダム）に繋がっていく。

戦後カスリーン台風・アイオン台風によって北上川流域を中心に甚大な被害を受け、従来の河川改修では克服できない状況となった。1949年（昭和24年）に経済安定本部において「河川改訂改修計画」が立案されるが東北地方では北上川のほか江合川・鳴瀬川が対象河川となり、それぞれに治水計画が改定された。この中で「北上川五大ダム」は規模・位置などが改められ建設が進んだ。さらに、日本全国22地域を対象として国土総合開発法に基づく「特定地域総合開発計画」が計画された。東北では「十和田岩木川」・「北奥羽」・「北上」・「仙塩」・「阿仁田沢」・「最上」・「只見」が選定され、これに伴い多目的ダムの建設が岩木川水系・雄物川水系・名取川水系で始まり、遅れて最上川水系や阿武隈川水系でも開始された。1981年（昭和56年）の御所ダム完成により「北上川五大ダム」は全て完成。北上川の総合開発は一応の完成を見る。また、建設省施工のダムのうち、目屋ダム（岩木川）・鎧畑ダム（玉川）・皆瀬ダム（皆瀬川）・大倉ダム（大倉川）は完成後所在の自治体に管理を移管している。東北地方整備局の管理ダムの特徴としては、総貯水容量1億立方メートルを超える大貯水池を擁するダムが建設中を含め8基あり、地方整備局随一である。

現在施工中のダム8基の中で、ダム再開発によるものは3か所ある。津軽ダム（岩木川）と胆沢ダム（胆沢川）、長井ダム（置賜野川）がそれであり、完成すると既存の目屋ダム・石淵ダム・管野ダムは水没する。既に浅瀬石川ダム（浅瀬石川）の完成により、既設ダムで日本における多目的ダム施工第1号となった沖浦ダムが水没している。また、施工中のダムの大半は事業が長期化しており、「鳴瀬川総合開発事業」の田川ダム（田川）や鳥海ダム（子吉川）等は完成時期も定かではなく、残りも長井ダムの2010年（平成22年）が最短でほとんどは10年以上完成までに時間を要する。この他、公共事業見直しにより小川原湖河口堰による小川原湖淡水化計画・「小川原湖総合開発事業」が中止となっている。

なお、山形県にある横川ダム（横川）と福島県にある大川ダム（阿賀野川）は、北陸地方整備局の管轄である。これは水系本流の河口所在地が新潟県にあるためである。

胆沢ダム（胆沢川）

摺上川ダム（摺上川）

玉川ダム（玉川）

長井ダム（置賜野川）

[編集] 関東地方整備局

関東地方整備局管内では、既設ダム・堰が13基、工事中ダムが3基の合計16基を直轄管理・施工している。

管内に日本最大の河川・利根川を擁するため、治水事業は利根川が最大の事業となる。1947年（昭和22年）のカスリーン台風は利根川に史上最悪の水害をもたらし、濁流は首都・東京にまで押し寄せた。首都圏を水害から守るため利根川の治水はより強固なものにする必要があり、その根本として1952年（昭和27年）に「利根川改訂改修計画」がまとめられた。この中で利根川水系に10箇所のダムを建設する計画が立案され、現在の利根川水系8ダムの原点となった。さらに「利根特定地域総合開発計画」の策定によって利水も含めた総合的な河川開発が図られるようになり、1961年（昭和36年）の「水資源開発促進法」・「水資源開発公団法」へと継承され利水は水資源開発公団（現・独立行政法人水資源機構）の手に委ねられていく。また、荒川水系も利根川と密接な関係がある事から利根川水系と包摂されていく。「改訂改修計画」により完成したダムには藤原ダム（利根川）・相俣ダム（赤谷川）・薗原ダム（片品川）・川俣ダム（鬼怒川）・五十里ダム（男鹿川）があり、直轄から公団に施工が移管されたダムとして矢木沢ダム（利根川）・下久保ダム（神流川）・草木ダム（渡良瀬川）・浦山ダム（浦山川）・滝沢ダム（中津川）がある。この他自然湖である霞ヶ浦の利用や渡良瀬遊水地（谷中湖）・荒川調節池（彩湖）といった洪水調節池も存在する。

一方相模川は既に神奈川県によって戦前から「相模川河水統制事業」が進められ、相模ダム・城山ダムが相模川本流に建設され横浜市・横須賀市・川崎市などの水源となっている。しかし宅地化の進展で青天井の勢いである人口増加に対処し、さらに相模川流域の治水安全度を高める必要性があるため、支流の中津川に宮ヶ瀬ダムを2000年（平成12年）に完成させた。首都圏最大のダムとして、神奈川県の大部分の水源のみならず、相模川水系の治水の要として、さらには観光拠点として重要な役割を果たしている。

しかし、多摩川水系・那珂川水系・久慈川水系及び富士川水系は、堤防整備やしゅんせつ等を主体とした河川整備を行っており、直轄事業としてのダム事業は行われていない。また、日本の長期化ダム事業の代表格のひとつである八ッ場ダムは、計画発表から52年経過して漸く本体工事に着手しようとしている。「利根川改訂改修計画」の根幹を成す予定であった「沼田ダム計画」は、沼田市の大半が水没することで沼田市を始め群馬県も反対し、1972年（昭和47年）に白紙撤回されている。遊水地に掘込式の貯水池を建設してダム化し、東京都の水源とする「渡良瀬第二貯水池総合開発計画」・「荒川第二調節池総合開発計画」、印旛沼を拡張して多目的貯水池とする「印旛沼総合開発計画」や行徳可動堰と江戸川水閘門の直上流に新しい河口堰を建設して江戸川の治水を行う「江戸川総合開発計画」も中止されている。

現在は湯西川ダム（湯西川）のほか、「利根川上流ダム群再編事業」と「荒川上流ダム群再編事業」が施工・計画されている。この中で利根川では藤原・薗原・下久保の三ダムが対象となり貯水容量変更やダムかさ上げの検討が行われ、荒川では二瀬ダム（荒川）を嵩上げするか、新大洞ダム（大洞川）を建設するか、あるいは既設ダムの容量を変更するかで検討が行われている。また酸性河川である吾妻川上流の中和事業を強化するための「吾妻川上流総合開発事業」として品木ダム（湯川）の再開発と中和施設改築に加え、残る酸性河川・万座川に万座ダムを建設する計画が進められている。

川俣ダム（鬼怒川）

川治ダム（鬼怒川）

五十里ダム（男鹿川）

宮ヶ瀬ダム（中津川）

[編集] 北陸地方整備局

北陸地方整備局管内では、既設ダム・堰を11基と工事中ダムを2基、現在直轄管理・施工している。ただし手取川ダム（手取川）に関しては河川法第17条による「兼用工作物」として電源開発・石川県と、妙見堰についてはJR東日本と共同管理している。

日本最長の河川・信濃川を擁しているが本川には多目的ダムがなく、支流に三国川ダム（三国川）・大町ダム（高瀬川）が建設されている。日本屈指の一級水系にしては少ないが、これは大河津分水路や関屋分水路といった大規模な放水路による治水対策が早くから行われたためである。また、上流部や主要支川で補助多目的ダムが多く建設されていることも1つである。このため、直轄ダム事業は1969年（昭和44年）の「信濃川水系工事実施基本計画」の策定まで行われなかった。信濃川水系を始め北陸地方の河川は大正時代から水力発電開発が盛んで、主な河川に発電専用ダムが多く建設されたことも、ダム建設地点選定に影響を与えたとも言われている^[誰?]。この後計画された清津川ダム（清津川）や千曲川上流ダム（信濃川）は、公共事業見直しの風潮の中で姿を消している。

管内の多目的ダム事業で特筆すべき事項として、黒部川の宇奈月ダムによる連携排砂がある。これは直上流にある関西電力管理の出し平ダムと連携して出水時に排砂を行うことでダムの宿敵である堆砂を防除するのを目的とした事業である。改良すべき点は多いと言われているが^[誰?]、今後のダム保守・管理において一つの道程を付けた。

なお、北陸地方ではあるが福井県の九頭竜川水系と北川水系は、近畿地方整備局の管轄になっている。

大町ダム（高瀬川）

三国川ダム（三国川）

宇奈月ダム（黒部川）

手取川ダム（手取川）

[編集] 中部地方整備局

中部地方整備局管内では既設ダム8基、堰2基、工事中ダム4基の14基を直轄管理・施工している。佐久間ダムに関しては再開発事業を施工しているがダムの管理は電源開発が行っているため、直轄管理ダムではない。丸山ダム（木曽川）は河川法第17条に基づく「兼用工作物」として関西電力と、新豊根ダム（大入川）は電源開発と、櫛田可動堰（櫛田川）は三重県と共同管理を行っている。

日本有数の大河川・木曽川を始め天竜川・矢作川は大正時代から盛んに水力発電開発が行われ、発電専用ダムも大井ダム（木曽川）・泰阜ダム（天竜川）など多く建設された。一方で急流かつ水量の多い河川は豪雨になると水害を頻発し、そのための治水は古来より多くの先人達の苦労によって築かれている。戦後、「木曽川水系流域計画」・「木曽特定地域総合開発計画」・「天竜奥三河特定地域総合開発計画」等木曽川を中心に河川総合開発が手掛けられるようになり、従来の発電ダムから多目的ダムの建設へと開発の軸足が移されていった。さらに中京工業地帯の発展に伴う中京圏の人口増加は利水開発の必要性も生じ、1966年（昭和41年）木曽川水系は「水資源開発促進法」の指定水系となり、以後水資源開発公団（水資源機構）による「木曽川水系水資源開発基本計画」が策定された。この後味噌川ダム（木曽川）・岩屋ダム（馬瀬川）・阿木川ダム（阿木川）・徳山ダム（揖斐川）は公団に事業を移管した。豊川水系も1991年（平成3年）に指定水系となっている。その他の水系に関しては、利水目的もあるが治水事業としての意味合いが濃い。

現在は「丸山ダム再開発事業」としての新丸山ダムを始め施工中のダム事業は五か所で行われている。特に天竜川においては深刻な貯水池堆砂を防除するために美和ダム（三峰川）・小渋ダム（小渋川）における排砂バイパストンネルの建設や、「天竜川ダム再編事業」として佐久間ダムの多目的ダム化を現在行っており、複数のダムによる総合的堆砂対策と治水事業が行われている。だが多くの施工中ダムは完成予定が定まって居らず、唯一定まっている設楽ダム（豊川）も完成予定が2020年（平成32年）と遠い将来の状況である。今後長期化する可能性は高いといわれている。また、矢作川河口に建設が予定されていた「矢作川河口堰」は1998年（平成10年）に工業用水道需要低下と漁業権交渉の不調によって事業を中止。戸草ダム（三峰川）については2008年（平成20年）に事業中止の方向性が示され、上矢作ダム（上村川）についても同年に「今後30年間事業に着手しない」として事業が凍結された。

狩野川水系・菊川水系・安倍川水系には発電用を含めダムが1基も存在しない。これは地形的な制約などが原因でダムサイトに適した場所がないためと言われている^[誰?]。ただし狩野川には狩野川放水路が完成している。また鈴鹿川水系には加佐登調整池（椎山川）、雲出川水系には君ヶ野ダム（八手俣川）、宮川水系には宮川ダム・三瀬谷ダム（宮川）と直轄ダムは無いものの多目的ダムが本流・支流に建設されている。なお、富士川水系は関東地方整備局の管轄となっている。

長島ダム（大井川）

佐久間ダム（天竜川）

小渋ダム（小渋川）

新豊根ダム（大入川）

[編集] 近畿地方整備局

近畿地方整備局管内では既設ダム・堰が8基、工事中ダムが4基の12基を直轄管理・施工している。この他事業凍結中のダムが1基存在する。九頭竜ダムは河川法第17条の「兼用工作物」として電源開発と共同管理を行っている。

長らく政治・文化の中心であった近畿地方は、淀川とは密接な関わりを持つ。1875年（明治7年）の「淀川修築工事」以降数多の直轄河川改修が実施され、新淀川開削・瀬田川洗堰建設・巨椋池干拓・琵琶湖疏水建設などの治水・利水事業が完成した。だが、1953年（昭和28年）の台風13号では淀川水系で過去最悪の水害を喫し、さらに紀の川水系・大和川水系・熊野川水系等で水害による甚大な被害が発生した。

これを受け「河川改訂改修計画」の淀川版ともいえる「淀川水系改修基本計画」が1954年（昭和29年）12月に決定された。この中で計画されたのが瀬田川洗堰の改修、天ヶ瀬ダム（淀川）・月ヶ瀬ダム（名張川）・宇陀川ダム（宇陀川）の建設であり、後に宮村ダム（桂川）などが加わった。その後急速な経済成長を遂げる中で関西圏の水需要がひっ迫し、新規利水開発の必要性に迫られたため1962年（昭和37年）「水資源開発促進法」が施行され淀川水系は利根川水系と共に開発水系に指定。以後水資源開発公団によって総合開発が推進された。この中で月ヶ瀬ダム・宇陀川ダムの事業移管が行われ、それぞれ高山ダム・室生ダムとして建設され青蓮寺ダム（青蓮寺川）・布目ダム（布目川）・比奈知ダム（名張川）と共に「木津川上流ダム群」として関西の水がめとなった。また、「淀川水系工事実施基本計画」で計画が本格化した宮村ダムも移管され、日吉ダムと名を変え完成している。

一方、奈良盆地の深刻な水不足を解消するため、水量の豊富な熊野川からの導水による水需要の確保を目的に「紀の川・十津川総合開発事業」が農林省（現・農林水産省）との共同事業として施工され、その後「吉野熊野特定地域総合開発計画」に拡充された。この中で熊野川からの導水施設として直轄ダムとして唯一の利水専用ダム・猿谷ダム（熊野川）が建設され、紀の川水系には農林省によって大迫ダム（紀の川）・津風呂ダム（津風呂川）・山田ダム（野田原川）が建設され、水需要は大きく改善した。その後室生ダムによる初瀬水路から大和川への導水などによりさらなる供給が図られた。九頭竜川水系では北陸電力・電源開発が競願していた「奥越電源開発計画」が伊勢湾台風による水害の影響で治水を加えた「九頭竜川総合開発計画」となり、治水・発電の根幹施設として九頭竜ダムが建設された。その後1965年（昭和40年）の奥越豪雨によって真名川流域が壊滅的被害を受けたことで真名川ダムも建設された。加古川水系では1947年（昭和22年）から「国営加古川水系広域農業水利事業」が策定され、鴨川ダム（鴨川）・呑吐ダム（志染川）など農林水産省直轄ダムが建設されたが、治水に関しては立ち遅れていた。水害の頻発に対応するため直轄事業として加古川大堰が1988年（昭和63年）に漸く完成した。なお、由良川水系では本川に大野ダムが建設省施工で1961年（昭和36年）完成したが、完成直後より京都府に管理を移管させた。

だがこの管内では強烈なダム建設反対運動が多かった。特に紀の川本流に1960年（昭和35年）より計画された大滝ダムは、川上村住民の強硬な反対運動によって計画が長年進展せず、「東の八ッ場、西の大滝」と進展しない事業の代名詞となってしまった。2000年（平成12年）に本体竣工に漕ぎ着けたものの試験湛水中に川上村白岩地区などで地割れが発生。地滑りの危険があったため貯水を中断し現在は対策工事に着手している。このため一部運用はされているが完成には未だ至っていない。

2005年（平成17年）、近畿地方整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」が大戸川ダム（大戸川）・余野川ダム（余野川）・丹生ダム（高時川）・川上ダム（前深瀬川）・天ヶ瀬ダム再開発事業（淀川）の五事業中止を勧告したため国土交通省は大戸川・余野川ダムについて建設中止を表明した。ところが流域自治体・流域住民・移転住民が猛反発、その一方でダム事業に否定的なスタンスを取る嘉田由紀子滋賀県知事が就任、ダム事業凍結宣言を行った。だが、2004年（平成16年）の平成16年7月福井豪雨によってダムの洪水調節能力が発揮されたことを受けて、足羽川に予定され建設が凍結されていた足羽川ダムが治水専用ダムとして流域自治体や被害住民の意向によって建設を再開。さらに平成18年7月豪雨後、治水対策の後手から「脱ダム」の旗手だった田中康夫が長野県知事の座を失うなどした。こうした流れを受け2007年（平成19年）に嘉田知事は「凍結宣言」を撤回し大戸川・丹生の両ダムについて穴あきダムとしての建設を容認、国土交通省に一旦は建設再開を促したが、2008年（平成20年）に大阪府・京都府・滋賀県の三知事による共同声明において、川上ダムと天ヶ瀬ダム再開発の建設は容認したものの大戸川ダムについては建設凍結を求めるなど流動的な状態が続いている。また余野川ダムは同年に国土交通省自体が中止が決定、丹生ダムについては貯水するか穴あきかで県と余呉町の対立が激化している。

なお、円山川水系では多目的ダムが建設されていないが、北川水系には河内川ダム（河内川）、大和川水系では初瀬ダム（大和川）、揖保川水系では引原ダム（引原川）のように補助多目的ダムが建設もしくは計画されている。

九頭竜ダム（九頭竜川）

真名川ダム（真名川）

大滝ダム（紀の川）

猿谷ダム（熊野川）

[編集] 中国地方整備局

中国地方整備局管内では既設ダム・堰12基、工事中ダム3基の合計14基を直轄管理・施工している。

戦前の「河水統制事業」において錦川・旭川が早期より河川総合開発を行い、多目的ダム完成例としては日本初の向道ダム（錦川）や旭川ダム（旭川）が完成、戦後は高梁川においても総合開発が行われたが、何れも補助多目的ダム事業であり直轄によるダム事業は1968年（昭和43年）の菅沢ダム（印賀川）が初となる。これより前には斐伊川本流に三成ダムが施工されていたが、完成後島根県に事業が移管されている。特殊な例としては小瀬川ダム（小瀬川）があり、事業者である広島県・山口県の意見調整が付かずに両県より施工を委託され、これを受け受託施工した経緯がある。また、佐波川ダム（佐波川）も建設省が受託施工し、完成後山口県に移管されている。

瀬戸内海沿岸地域は水島・呉・大竹など相次いで大型工業地域が形成され、これによる工業用水道の整備拡充が必須となった上、1970年代に相次いだ豪雨災害を契機に管内の河川においてダムによる洪水調節が企図され、「河川工事実施基本計画」を改訂して特定多目的ダムを主要河川に計画した。太田川では洪水調節のほか中国地方最大の都市・広島市の水需要確保を図るため江の川と連携した総合開発が行われ、これに伴い西日本一の堤高を誇る温井ダム（滝山川）や土師ダム（江の川）、高瀬堰（太田川）が建設された。ダム技術としては、島地川ダム（島地川）が日本初のRCD工法で建設され、これ以降のダム建設技術に大きな変革をもたらした。

管内のダム建設において、苫田ダム（吉井川）・八田原ダム（芦田川）・弥栄ダム（小瀬川）・灰塚ダム（上下川）を始め現在施工中のダムは何れも水源地域対策特別措置法の指定を受け、補償に関する手厚い対策を講じている。この中には苫田ダムのように訴訟を含んだ長年の反対運動を受けている例もある。一方温井ダムのように水特法の指定を受けていないが地元との綿密な地域活性化計画によって一大観光地となった例もあり、補償交渉をめぐる様々な事例を垣間見る。なお、公共事業見直しにより「高梁川総合開発事業」として計画されていた「柳井原堰」（小田川）は事業中止となっている。他に「太田川水系工事実施基本計画」で太田川本川に計画されていた「吉和郷ダム」も計画自体が立ち消えとなっている。

天神川水系・高津川水系には支川を含め多目的ダムが1基も建設されていない。また、高梁川水系と旭川水系は先述のように補助多目的ダムとして湯原ダム・旭川ダム（旭川）や千屋ダム（高梁川）が建設されている。また、二級水系でありながら『河川工事実施基本計画』が1976年（昭和51年）に唯一策定されていた神戸川水系は、『斐伊川・神戸川水系河川整備基本計画』に基づき2006年（平成18年）8月1日に斐伊川水系に編入され、一級河川に昇格した。現在尾原ダム（斐伊川）・志津見ダム（神戸川）が建設されており、両ダムを連結したトンネルによって効率的な水運用を図ろうとしている。

八田原ダム（芦田川）

温井ダム（滝山川）

弥栄ダム（小瀬川）

島地川ダム（島地川）

[編集] 四国地方整備局

四国地方整備局管内では既設ダム8基、工事中ダム2基の合計10基を直轄管理・施工している。この他事業凍結中のダムが1基存在する。

四国においては、吉野川水系の開発が最重要課題とされた。四国四県に影響を及ぼすだけに各自治体間の調整が極めて重要となった。既に戦前には「銅山川分水」が愛媛県によって計画されていたが、下流の徳島県と水利権をめぐって紛糾する事態となっていた。戦後「吉野川総合開発計画」が1949年（昭和24年）より始まり、この中で早明浦ダム（吉野川）を中心とする総合開発が企図されたが、1965年（昭和40年）に吉野川水系が「水資源開発促進法」の指定水系となり、一切の事業は水資源開発公団（現・水資源機構）へと移管された。このため、吉野川水系において直轄管理されているダムは愛媛県から移管された柳瀬ダム（銅山川）のみとなっている。この他物部川本流に建設された永瀬ダムも、完成後に高知県へと移管されている。肱川本流の鹿野川ダムについては完成後愛媛県に移管されたが、2006年（平成18年）に直轄管理へと戻っている。

ダム建設をめぐり管内では吉野川第十堰可動堰化問題と「細川内ダム」（那賀川）の2つが公共事業のあり方をめぐる問題として注目された。前者は洪水流下の阻害要因となる第十堰を固定堰から可動堰に改造する事業を巡っての賛否が徳島市の住民投票にまで発展。結果賛成派の棄権に伴い反対票のみの得票をもって可動堰計画に徳島市が反対表明を行って、現在事業が頓挫している。後者は慢性的水不足からの脱却と多雨地帯・那賀川の治水を目的に計画された多目的ダム・細川内ダム（堤高103.0メートル）を巡り、地元木頭村（現・那賀町）が20年に亘って反対を行った。結果2000年（平成12年）に計画が白紙撤回され住民の勝利となった。何れも市民団体・日本共産党が旗振りを行い、公共事業の在り方を振り返る契機になった。だが第十堰では可動堰化を悲願としていた吉野川北岸地域の住民が猛反発を起こし、細川内ダムでは計画中止後豪雨災害や2005年（平成17年）の大渇水で那賀川流域が150億円以上の損害を受けるなど、流域の治水・利水が有効に機能していない。肱川でも山鳥坂ダム（河辺川）事業で、水没住民が建設を容認したが下流の市民団体が建設反対を訴え、事態が硬直化している。この他吉野川総合開発計画の一環で計画された小歩危ダム計画（吉野川）が名勝大歩危・小歩危水没に対する住民の反対で中止。「土器川総合開発事業・前の川ダム」（前の川）も事業中止となっている。

上記の経緯から土器川水系と那賀川水系では特定多目的ダムは建設されていない。だが那賀川では度重なる渇水の被害に悩まされ続けている流域自治体や徳島県からの要望があり、水系最大の補助多目的ダムであった長安口ダム（那賀川）が国土交通省の直轄管理に2007年（平成19年）4月より移管されている。四万十川は本流の河川勾配の影響でダム建設は技術的に不可能であり、支流の中筋川流域でダム建設（中筋川ダム・横瀬川ダム）が行われている。なお、管内における直轄ダムの型式は全て重力式コンクリートダムである。

吉野川第十堰（吉野川）

柳瀬ダム（銅山川）

長安口ダム（那賀川）

大渡ダム（仁淀川）

[編集] 九州地方整備局

九州地方整備局管内では既設ダム・堰12基、工事中ダム7基の合計18基を直轄管理・施工している。

1953年（昭和28年）6月の昭和28年西日本水害は九州地方全域に甚大な被害をもたらし、特に筑後川水系は夜明ダム（筑後川）の決壊など深刻であった。このため「筑後川水系治水基本計画」が策定され、多目的ダムによる総合開発として松原ダム（筑後川）・下筌ダム（津江川）が建設されたほか、遠賀川・山国川・菊池川・緑川・川内川の各水系で総合開発が行われた。1982年（昭和57年）の長崎大水害を契機に壊滅的な被害を与えた本明川水系でも本明川ダム（本明川）が計画された。このように九州地方においては台風の常襲地帯である故に先ずは治水を目的とした多目的ダム建設が行われ、利水に関しては1964年（昭和39年）に筑後川水系が「水資源開発促進法」に指定されて水資源開発公団（現・水資源機構）による総合開発（江川ダム・寺内ダム・筑後大堰など）が行われた以外は、主に各地方自治体で積極的に行われていて直轄事業で行う例は少ない。また、城原川ダム（城原川）や立野ダム（白川）の様に治水専用ダムも建設されている。

管内では公共事業をめぐる係争は早くから始まっていた。その代表が蜂の巣城紛争であり、10年に亘る室原知幸らの闘争は河川開発と住民の基本的人権との整合性を世に問い、この一件から水源地域対策特別措置法等の水源地域対策が本腰で行われるようになった。現在は日本のダム問題の縮図として川辺川ダム（川辺川）がクローズアップされており、水没住民・水源地域の五木村を始め八代市などの流域市町村・農業水利組合が早期建設を要望する一方市民団体が反対運動を盛り上げ、2008年（平成20年）には人吉市と相良村そして熊本県が反対に回るなど地元の意見も錯綜。計画発表から40年経過しても本体着工が行われず、解決策は今も見出されていない。城原川ダムではダム建設の是非をめぐり地元住民が分裂、2006年（平成18年）4月の神埼市市長選挙でも争点となったが、新市長は態度を当初保留していたが賛成の方針へ舵を切った。この他公共事業の再点検により「猪牟田ダム」（玖珠川）・「矢田ダム」（平井川）の建設が中止となっている。

管内の河川では五ヶ瀬川水系・番匠川水系・大野川水系・小丸川水系・大淀川水系で直轄ダムが建設されていない。これらは何れも支流に補助多目的ダムが戦後早い時期から建設されている。肝属川水系では高隈ダム（串良川）があるが、多目的ダムではない。

下筌ダム（津江川）

嘉瀬川ダム（嘉瀬川）

竜門ダム（迫間川）

鶴田ダム（川内川）

[編集] 沖縄総合事務局

沖縄総合事務局管内では既設ダム7基、工事中ダム3基の合計10基が直轄管理・施工されている。

1972年（昭和47年）の沖縄返還以降、沖縄県の地域開発・振興を図るため政府は沖縄振興特別措置法を制定したほか、総理府の管轄下に沖縄開発庁と現地執行機関である沖縄総合事務局を設置した。この措置法で沖縄県においては知事の要請があった場合、二級河川であっても建設大臣（国土交通大臣）が河川事業を直轄で施工することが可能となった。これは遅れていた沖縄のインフラ整備を強力に推進するための施策であり、ダム事業においても河川法第十条の特例として、二級河川であっても特定多目的ダムが施工されることとなった。

沖縄県については沖縄開発庁の管轄下でインフラ整備が実施されたため、ダムについても基本的に沖縄総合事務局は総理府（現在は内閣府）管轄となる。従って厳密に言えば内閣府管理ダムという形になるが、河川管理は国土交通省の管轄事業であるため、国策として建設されるこれらのダムは一般的には国土交通省直轄ダムとしても扱われている。なお、沖縄総合事務局開発建設部に関しては建設省（現・国土交通省）の地方整備局と同等の扱いを受ける。

1963年（昭和38年）アメリカ陸軍工兵隊が計画した沖縄北部地域の河川総合開発マスタープランや旧琉球政府建設局・琉球水道公社のダム計画をベースに、沖縄返還後1973年（昭和48年）より施工された「沖縄北部河川総合開発事業」が沖縄の河川総合開発の根幹となった。こうして建設されたのが沖縄最大の福地ダム（福地川）を中心とした「沖縄北部五ダム」であり、福地ダムの他新川ダム（新川川）・安波ダム（安波川）・普久川ダム（普久川）・辺野喜ダム（辺野喜川）である。その後も河川総合開発事業は各河川で行われ、世界初の台形CSGダム施工例となった億首ダム（億首川）等三ダムが現在施工されている。

施工されたダムの内、"日本最南端の多目的ダム”である真栄利ダム（宮良川）と倉敷ダム（与那原川。建設当時は瑞慶山ダム）は完成後沖縄県へ管理が移管されている。公共事業見直しによる影響は、「座津武ダム」（座津武川）が中止になったのみである。

福地ダム（福地川）

[編集] 地方自治体に管理を移管したダム

都道府県営ダムの項目も参照のこと

建設省・国土交通省が建設したダムの中には、完成後所在する地方自治体に移管したダムがある。例外は小瀬川ダム（小瀬川）で、建設予定地が広島県と山口県の県境であるため、河川管理者である両県の利害が一致せず事業が滞ったため、建設省に事業を委託。施工を行ったという経緯がある。その他のダムについては戦後すぐに計画されたものが多く、元来自治体が計画していたものをその後国土総合開発法の施行によって特定地域総合開発計画の対象地域となったことで、建設省が事業の重要性から建設したというものが大半を占める。

[編集] 事業を中止したダム

中止したダム事業の項目も参照のこと

計画や施工を行っていたダム事業が中止になる例も多かった。大別すると戦後の特定地域総合開発計画で計画されたダム事業の中止と、平成に入ってからの公共事業見直しに伴うダム事業の中止がある。

前者については、計画高水流量を有効に制御するためにテネシー川流域開発公社（TVA）方式である多数のダムを本流・支流に建設する方針を採っていた。こうした中で複数の河川において複数のダム地点が選定され、計画のための調査が行われた。だが、大抵の場合貯水容量の点や水没物件のバランスが取れなかったり、あるいは地質的に不適当であると判断されて中止となっている。最終的には二、三箇所の地点に集約されて建設された。こうしたケースは利根川や吉野川、江の川などで見られたが、熊野川のように全ての計画が白紙となった例もある。

後者については、公共事業に対する国民の厳しい視線が注がれる中で今まで聖域に近かったダム事業にも見直しの手が政府によって進められた。この時期になるとダム事業は様々な理由によって長期化の度合いを深め、それに伴い事業費も急騰していった。こうしたダム事業に対して批判が集中、徳島県の細川内ダム事業が第2次橋本内閣の建設大臣・亀井静香によって1996年（平成8年）に中止が決断されて以降建設省によるダム事業の総点検が実施され、小泉純一郎内閣による「聖域なき構造改革」・「骨太の方針」によって事業が滞っている多くの直轄ダム事業が中止となった。また、地方自治体の財政事情や強固な官民一体となった反対運動も背景にあり、北海道の赤岩ダムや群馬県の沼田ダムはその好例である。

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• ダム
• 日本のダム
• 特定多目的ダム
• 河川総合開発事業
• ダム再開発事業
• 国土交通省
• 地方整備局
• 北海道開発局
• 内閣府
• 沖縄総合事務局
• 治水
• ダムカード（国土交通省直轄ダム、独立行政法人水資源機構で配布しているカード）

[編集] 出典

• 建設省治水調査会『利根川改訂改修計画』、1949年
• 建設省治水調査会『吉野川改訂改修計画』、1949年
• 建設省治水調査会『筑後川改訂改修計画』、1949年
• 建設省河川局開発課『河川総合開発調査実績概要』第一巻、1955年3月
• 建設省河川局開発課『河川総合開発調査実績概要』第二巻、1955年11月
• 建設省河川局開発課『河川総合開発調査実績概要』第三巻、1957年3月
• 建設省河川局開発課『河川総合開発調査実績概要』第四巻、1959年3月
• 建設省河川局開発課『河川総合開発調査実績概要』第八巻、1964年
• 建設省河川局監修『多目的ダム全集』国土開発調査会、1957年
• 建設省河川局監修・全国河川総合開発促進期成同盟会編『日本の多目的ダム　1963年版』山海堂、1963年
• 建設省河川局監修・全国河川総合開発促進期成同盟会編『日本の多目的ダム　1972年版』山海堂、1972年
• 建設省河川局監修・全国河川総合開発促進期成同盟会編『日本の多目的ダム　直轄編　1980年版』山海堂、1980年
• 建設省河川局監修・財団法人ダム技術センター『日本の多目的ダム　直轄編　1990年版』山海堂、1990年
• 建設省関東地方建設局監修・利根川百年史編纂委員会編『利根川百年史』、1987年
• 建設省九州地方建設局筑後川工事事務所編『筑後川五十年史』、1976年
• 社団法人日本河川協会監修『河川便覧　2004年版』国土開発調査会、2004年
• 占冠村役場編『占冠村史』、1963年
• 沼田市編『沼田市史』第五巻近代現代編、2005年
• 財団法人日本ダム協会『ダム年鑑　1960年版』、1960年
• 財団法人日本ダム協会『ダム年鑑　1991年版』、1991年
• 財団法人日本ダム協会『ダム便覧』
• （平成16年度末までにおける）中止事業について　国土交通省
• 再評価結果について　国土交通省河川局
• 中止事業一覧　国土交通省
• 赤岩ダム　ニニウ博物館

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