国土交通省設置法

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国土交通省設置法
日本の法令
法令番号	平成11年7月16日法律第100号
効力	現行法
種類	行政組織法
主な内容	国土交通省の設置、任務・掌握事務・組織の制定
関連法令	国家行政組織法など
条文リンク	総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴

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国土交通省設置法（こくどこうつうしょうせっちほう）とは、国土交通省の設置並びに任務及び所掌事務を定め、所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定める日本の法律である。

[編集] 構成

• 第1章 総則（第1条）
• 第2章 国土交通省の設置並びに任務及び所掌事務
  • 第1節 国土交通省の設置（第2条）
  • 第2節 国土交通省の任務及び所掌事務（第3条・第4条）
• 第3章 本省に置かれる職及び機関
  • 第1節 特別な職（第5条）
  • 第2節 審議会等
    • 第1款 設置（第6条）
    • 第2款 国土審議会（第7条-第12条）
    • 第3款 社会資本整備審議会（第13条）
    • 第4款 交通政策審議会（第14条）
    • 第5款 運輸審議会（第15条-第26条）
  • 第3節 特別の機関（第27条-第29条の2）
  • 第4節 地方支分部局（第30条-第40条）
• 第4章 外局
  • 第1節 設置（第41条）
  • 第2節 観光庁（第42条-第44条）
  • 第3節 気象庁
    • 第1款 任務及び所掌事務（第45条-第47条）
    • 第2款 地方支分部局（第48条-第51条）
  • 第4節 運輸安全委員会（第52条）
  • 第5節 海上保安庁（第53条）
• 附則

[編集] 沿革

1. 1947年（昭和22年）12月26日、建設院設置法（昭和22年法律第237号）^[1]が公布、翌年1月1日施行。
2. 1948年（昭和23年）7月8日、建設省設置法（昭和23年法律第113号）^[2]が公布、同年7月10日施行。同法附則第9条により上記1の建設院設置法は廃止された。
3. 1949年（昭和24年）5月31日、運輸省設置法（昭和24年法律第157号）^[3]が公布、一部規定を除き同年6月1日施行。
4. 1950年（昭和25年）5月1日、北海道開発法（昭和25年法律第126号）^[4] が公布、一部規定を除き同年6月1日施行。
5. 1974年（昭和49年）6月26日、国土庁設置法（昭和49年法律第98号）^[5] が公布、施行。
6. 1999年（平成11年）7月16日、国土交通省設置法（平成11年法律第101号）が公布。中央省庁等改革関係法施行法第2条^[6]により、2001年（平成13年）1月6日施行。同日実施の中央省庁再編にあたり、上記2の建設省設置法及び3の運輸省設置法並びに5の国土庁設置法は、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（1999年（平成11年）7月16日法律第102号）第4条柱書及び第9号・第12号・第19号^[7]により廃止された。また、同法146条^[8]により、北海道開発庁の設置に関する規定は廃止された。

[編集] 外部リンク

• 国土交通省組織令（総務省法令データ提供システム）
• 国土交通省組織規則（総務省法令データ提供システム）

[編集] 脚注及び参照

1. ^ 建設院設置法（衆議院ホームページ）
2. ^ 建設省設置法（衆議院ホームページ）
3. ^ 運輸省設置法（衆議院ホームページ）
4. ^ 北海道開発法（衆議院ホームページ）
5. ^ 国土庁設置法（衆議院ホームページ）
6. ^ 中央省庁等改革関係法施行法（総務省法令データ提供システム）
7. ^ 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（総務省法令データ提供システム）
8. ^ 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（衆議院ホームページ）

表・話・編・歴 国土交通省 幹部 国土交通大臣 - 国土交通副大臣 - 国土交通大臣政務官 - 国土交通事務次官 - 技監 - 国土交通審議官 内部部局 大臣官房（官庁営繕部） - 総合政策局（情報管理部） - 国土計画局 - 土地・水資源局（水資源部） - 都市・地域整備局（下水道部） - 河川局（砂防部） - 道路局 - 住宅局 - 鉄道局 - 自動車交通局（技術安全部） - 海事局 - 港湾局 - 航空局（監理部、飛行場部、技術部、管制保安部） - 北海道局 - 政策統括官 審議会等 国土審議会 - 社会資本整備審議会 - 交通政策審議会 - 運輸審議会 - 中央建設工事紛争審査会 - 中央建設業審議会 - 土地鑑定委員会 - 国土開発幹線自動車道建設会議 - 中央建築士審査会 - 独立行政法人評価委員会 - 奄美群島振興開発審議会 - 小笠原諸島振興開発審議会 施設等機関 国土交通政策研究所 - 国土技術政策総合研究所 - 国土交通大学校 - 航空保安大学校 特別の機関 国土地理院 - 小笠原総合事務所 - 海難審判所 地方支分部局 地方整備局 - 北海道開発局 - 地方運輸局 - 地方航空局 - 航空交通管制部 外局 運輸安全委員会 - 観光庁 - 気象庁 - 海上保安庁 独立行政法人 土木研究所 - 建築研究所 - 港湾空港技術研究所 - 交通安全環境研究所 - 海上技術安全研究所 - 電子航法研究所 - 海技教育機構 - 航海訓練所 - 航空大学校 - 日本高速道路保有・債務返済機構 - 自動車検査独立行政法人 - 国際観光振興機構 - 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 水資源機構 - 自動車事故対策機構 - 空港周辺整備機構 - 海上災害防止センター - 都市再生機構 - 奄美群島振興開発基金 - 住宅金融支援機構 関係法人等 日本下水道事業団 関連項目 国土交通省設置法 - 国土交通省直轄ダム - 国土交通 (広報誌) - 電子国土

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