国家地方警察

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国家地方警察の開設

国家地方警察（こっかちほうけいさつ）は、日本の旧警察法（昭和22年法律第196号）により設置された警察組織。都道府県公安委員会の運営管理により、自治体警察を設置しない小規模な町村（人口5,000人未満の町村）において、国および都道府県が維持した。略称は国警。また、国家公安委員会の事務部局として、国家地方警察本部が置かれた。

1954年（昭和29年）に新警察法（現行警察法）が制定されたことにより、国家地方警察と自治体警察の二本立ての体制は改組され、新たに警察庁と都道府県警察からなる現行の体制が整えられた。

[編集] 国家公安委員会

国家地方警察の「行政管理」のため、内閣総理大臣の所轄の下に国家公安委員会（委員長は国務大臣ではない）が置かれた。

委員は5人によって構成され、警察職員または職業的公務員の前歴のない者の中から、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する。5人のうち3人以上は同一政党に属する者であってはならないと規定された。委員の互選により委員長が選出された。

[編集] 国家地方警察本部

国家地方警察の中央機関及び国家公安委員会の事務部局として国家地方警察本部が設けられた。国家地方警察本部長官が部務を掌理し、国家公安委員会に対して責任を負った。

[編集] 組織

1948年（昭和23年）時点

• 総務部
  • 秘書課、調査課、会計課
• 警務部
  • 人事課、教養課、装備課
• 刑事部
  • 防犯課、捜査課、鑑識課、犯罪統計課
• 警備部
  • 警備課、交通課、通信課
• 警察大学校
• 科学捜査研究所
• 皇宮警察本部

[編集] 歴代国家地方警察本部長官

1. 斎藤昇

[編集] 地方機関

日本全国を六つの警察管区に分けて、各管区ごとに警察管区本部（現在の管区警察局）が新たに設置された。管区警察局とは異なり、警察管区本部の所在地が当該警察管区の名称となっている。

各警察管区には管区警察学校が設けられた。

[編集] 警察管区一覧

• 札幌警察管区
  • 北海道の国家地方警察を管轄する。
• 仙台警察管区
  • 青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県の国家地方警察を管轄する。
• 東京警察管区
  • 東京都、茨城県、千葉県、群馬県、栃木県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の国家地方警察を管轄する。
• 大阪警察管区
  • 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県の国家地方警察を管轄する。
• 広島警察管区
  • 広島県、岡山県、山口県、鳥取県、島根県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の国家地方警察を管轄する。
• 福岡警察管区
  • 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の国家地方警察を管轄する。

[編集] 都道府県国家地方警察

国家地方警察の「運営管理」については都道府県に機関委任事務（現在の法定受託事務）として委任されていた。

機関委任事務たる都道府県国家地方警察を運営するために、都道府県知事の所轄の下に都道府県公安委員会が置かれ、事務部局として国家地方警察都道府県本部が設けられた。

機関委任事務であるため、経費は国庫負担である。

[編集] 国家地方警察官の身分

国家地方警察の警察官は、一般職の国家公務員である。都道府県国家地方警察に所属する警察官も、現在の都道府県警察の警察官とは異なり、地方事務官としての国家公務員であった。

階級に応じて一級官（旧勅任官）から三級官（旧判任官）に任じられた。

[編集] 関連項目

• 旧警察法
• 自治体警察
• 地方事務官