国家憲兵

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国家憲兵（こっかけんぺい）とは、西欧諸国等に見られ、一般警察機関と軍隊内の法執行機関（憲兵）としての双方の役割を持つ警察組織gendarmerieあるいはgendarmeryに対する訳語で、「警察軍」、「軍警察」と訳されることがある。この組織は、重武装の場合もあり、準軍事組織として扱われることもある。フランスの騎兵隊・ジャンダルムリを起源にしている。

青が国家憲兵制度のある国、赤がかつて国家憲兵制度のあった国

[編集] 訳語

西欧においてはこうした組織は、一般警察業務を担う組織として市民の日常生活に密着している場合がある。日本においては、「憲兵」の語が軍隊内の法執行機関のみを意味するとのイメージが強く、適訳でないという声も聞かれる。

[編集] 歴史・概要

ナポレオン・ボナパルトが用いたジャンダルムリ（gendarmerie）が、その始点と見られており、西ヨーロッパの諸国においては、この形態の警察組織を持つ国が多く、過去にはドイツ、ベルギー、オーストリア、ルクセンブルグにも見られた。また、西欧の制度を取り入れた日本、トルコ、南米諸国や、アフリカのフランス植民地諸国には、同様の制度・呼称を持つ組織が現存したり、ないしは過去にあった場合がある。

国により、一般の文民警察に限りなく近いものから、国境警備隊や治安組織として、軍事色の強いものなど形態にはばらつきがあるが、西欧諸国では、通常、広く認知された警察機関の一つにすぎない。但し、そういった場合でも組織内には、装甲車、自動火器などを有した準軍事性の高い部隊を保有しているのが普通である。

組織上、人員は軍組織の所属であるが、平素は内務省や司法省、知事などの指揮を受けて一般警官として職務を担っている場合が多い。無論、有事には軍隊に組み込まれ、過去の戦役にも参加している場合もしばしばである。

[編集] 軍と警察、国家憲兵

「軍隊#軍隊と警察」も参照

国家憲兵制度に対する正確な理解を歪める背景の一つには警察と軍という二元論がある。しかしながら、例えば藤原帰一が論文「軍と警察」にて指摘するように、警察と軍の分業は少しも当たり前のことではなく歴史的な現象に過ぎず、警察が市民生活を守る存在であるとすれば軍は国外の脅威から国内社会を守る存在であったといえるように、もともと武力を行使する主体として、警察と軍の間に大きな違いがあったとは必ずしもいえない。

寧ろ、19世紀ヨーロッパ大陸部における、ポリアーキー化に向う上での政治的不安定化、そして産業化の進展に伴う社会経済構造上の流動化や20世紀における発展途上国における政治社会的不安定化を鑑みれば、現行政府に対する「敵」が「国外」の武装集団、つまり他の主権国家だけではなく「国内」の政治的・社会的武装集団であることも多かった。

その意味において軍が治安警察化した、つまり近現代における国家憲兵制度の成立を生んだと考えることが出来る。20世紀半ば以降、特に西欧諸国において国家憲兵はその平時の管轄権を国防大臣から各州・県知事等に移管させる等その民主警察化が図られた。

しかしながら他方で、米ソ冷戦終結後の地域紛争の「表出化」、そして殊アメリカ同時多発テロ事件以降のテロ・ゲリラ攻撃への脅威認識が高まり、国内治安と対外的安全保障の「収斂」が発生している今日において国家憲兵本来の役割自体に再度焦点が向けられるようになったともいえる。