国民の祝日

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国民の祝日（こくみんのしゅくじつ）は、日本の法律「国民の祝日に関する法律」（祝日法　昭和23年法律第178号）第2条で定められた祝日である。

[編集] 概説

「国民の祝日」は、1948年（昭和23年）にそれ以前の祝祭日に代えて定められたもので、しばしば「祝日」と称される。「国民の祝日に関する法律」第3条第1項によって、休日になる旨が定められている。

「国民の祝日に関する法律」第1条では「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。」としている。

[編集] 振替休日と国民の休日

また、「国民の祝日」ではない月曜日から土曜日が休日となることがあるが、同法「第3条第2項」による休日と、同条「第3条第3項」による休日の2種類あり、法律上の呼称はともにただの「休日」だが、前者を「振替休日」、後者を「国民の休日」と呼称し、休日の根拠条項が異なることを示すのが一般的である。

「第3条第2項」による通称「振替休日」は、「国民の祝日」が日曜日にあたる場合、その直後の「国民の祝日」でない日を休日とするものである。なお、2006年まではその翌日となっていた。

振替休日に関して定められたのは1973年の法律改正（昭和48年法律第10号）であり、これの適用は当時の「天皇誕生日」であった1973年4月29日（日）の翌日、30日（月）であった。これ以前は日曜日に「国民の祝日」が重なっても月曜日は休日にならなかった。

最近では、2008年（平成20年）の5月6日（火）（日曜日が「みどりの日」、月曜日が「こどもの日」）、2009年（平成21年）の5月6日（水）（日曜日が「憲法記念日」、月曜日が「みどりの日」、火曜日が「こどもの日」）に適用される。

また、「第3条第3項」による通称「国民の休日」は、ある「国民の祝日」と次の「国民の祝日」の間隔が中1日しかなく、その中日（なかび）が「国民の祝日」でない場合、その日を休日とするものである。これは1985年（昭和60年法律第103号）に定められた。

また、2006年までは日曜日や振替休日でない場合適用された。その結果「第3条第3項」に該当する日付は、2006年までの「憲法記念日」と「こどもの日」に挟まれる「5月4日」、2003年（平成15年）より施行された改正法により発生することになる「敬老の日」と「秋分の日」に挟まれる日付となった。

最近では2009年（平成21年）9月22日（火）（前日が「敬老の日」、翌日が「秋分の日」）に適用される。

「振替休日」の規定は、日曜日が休日であり他の曜日が通常は休日でないことを前提とした作りになっている。全国共通して日曜日を休日と定めている法律は「国会に置かれる機関の休日に関する法律」「裁判所の休日に関する法律」「行政機関の休日に関する法律」^[1]があり、行政機関・裁判所などの当該機関の休日を日曜日（および土曜日・祝日・指定された日）と定めているのみで、労働基準法において休日に関する具体的な曜日は指定されていない。1980年代以降、週休二日制が定着し土曜日も休日としている企業・団体が多いが、土曜日と「国民の祝日」が重なっても土曜日は振替休日が適用対象外の状態が続いている。

道路標識等では日曜日を含めた休日を表すために「日曜・休日」という表現が用いられている。

[編集] 移動祝日

「移動祝日」も参照

いくつかの国民の祝日は、日付が一定でない移動祝日である。

[編集] 春分の日と秋分の日

「秋分の日」と「春分の日」は天文計算に依存するため、正式には前年2月1日付け官報の「暦要項」（国立天文台）で確定する。

[編集] ハッピーマンデー

「ハッピーマンデー制度」を参照

[編集] 一覧

• 祝日名の背景が灰色のものは、期日が変更されるなどして適用されなくなった祝休日である。
• 適用開始年欄に祝日法制定時と記載のあるものは、1948年7月20日の祝日法制定当初から存在する祝日である。
• 改正により追加された祝日の適用開始年欄には、実際に初めて適用された年を記載する。法令上その祝日に関する規定が発効した年とは必ずしも一致しない。
  • （例）「国民の休日」に関する規定は、「振替休日」の優先適用等があったため、実際に初めて適用されたのは1988年であるが、法律の条項としては1985年12月27日から存在している。
• 改正により期日が変更された祝日の適用開始年欄には、期日変更前も含めた最初の適用年を記載し、変更年は備考欄に記載する。

2007年からは国民の祝日が合計15日となった。これは先進国では最多であり、「ワーカホリック」ともいわれる日本の意外な一面でもある。この背景として、積極的に有給休暇を取りにくい日本の事情もある。また、サービス業や24時間体制の工場、交替制勤務の職種など祝日が休日とならない職種、企業も多数存在する。

なお、国民の祝日に関する法律制定以来、6月と8月には国民の祝日は存在しない。大正天皇が8月31日生まれだが「天長節」でありながらなぜか祝日に残らなかった。

[編集] 皇室慶弔行事に伴う休日

皇室関係の慶弔行事が行われる場合は、その年に限りそれが実施される日を特別に休日として定める法律が作られる。その際には、その休日を「国民の祝日に関する法律」の休日と同等なものとして扱うよう附則で定めるのが通例である。国・地方自治体ではこれに沿った取扱い（閉庁や時間外手当の増額等）がなされるが、民間では、一般企業は休日扱いとして休業するケースが多かったが、交通機関では列車運行など切替えが難しく、平日運転のままとした鉄道会社があったり、その対応はまちまちである。

• 1959年（昭和34年）4月10日（金） - 皇太子明仁親王の結婚の儀
• 1989年（平成元年）2月24日（金） - 昭和天皇の大喪の礼
• 1990年（平成2年）11月12日（月） - 即位の礼正殿の儀
• 1993年（平成5年）6月9日（水） - 皇太子徳仁親王の結婚の儀

祝休日は多数の人出が見込めるため、百貨店などの小売業は積極的に営業するのが通例である。しかし「昭和天皇の大喪の礼」当日に限っては、弔意を優先させて休業した店舗も多かった。このような販売側の休業を受けて、製造日が厳しく問われる乳製品などの食品メーカーでは、前日や前夜の生産量が記録的に少なかったところが多い。

2009年（平成21年）11月12日の今上天皇在位二十周年の日を特別に休日とする事で早くから調整されていたが、当時の政局の混乱から実現には至らなかった。

[編集] 脚注

1. ^ 行政機関の休日に関する法律の第1条1項では、日曜日及び土曜日を行政機関の休日と規定している。

[編集] 関連項目

• 国民の祝日に関する法律
• 祝祭日

[編集] 外部リンク

• 国民の祝日について